1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース40

駅付近の銀行ATMで置き忘れてあったバッグを窃取した窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗の事例。被害者と示談金30万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。深夜、駅付近の銀行ATMに立ち寄った際、機械の上に置き忘れられていたビジネスバッグ(時価3万2000円相当)を発見し、持ち去りました。依頼者は「警察に届けようと思ったが、あわよくば自分の物にしてしまおうという気持ちもあった」と話しており、中身を確認した後、途中のごみ箱に捨ててしまいました。後日、警察から2度の任意聴取を受けましたが、当初は「バッグのことは知らない」と容疑を否認していました。依頼者には過去に前科があったため、逮捕されることへの不安から、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、容疑を一部否認するなど不合理な弁解を繰り返しており、前科もあったことから逮捕の可能性が高い状況でした。そのため弁護士は、まず本人に対し、正直に事実を認めて反省の態度を示すことが重要であると説得しました。方針を固めた後、妻を身元引受人とし、弁護士が付き添って警察署へ出頭しました。その際、逮捕を回避するよう意見書を提出し、担当刑事と交渉した結果、在宅での捜査を継続してもらうことができました。身柄拘束を回避できた後、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の方と粘り強く交渉を行った結果、示談金30万円をお支払いすることで示談が成立し、宥恕(事件を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立という事実を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを伝えた結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とすることを決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。逮捕のリスクが高い状況でしたが、迅速な弁護活動によって身柄拘束を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

スーパーでの万引きを繰り返し、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は40代の女性で、アルバイトとして働いていました。2023年の秋頃から、特定のスーパーで2日に1回程度の頻度で万引きを繰り返していました。他にも近隣のドラッグストアや衣料品店、雑貨店などで万引きを行っており、余罪が多数ある状況でした。ある日、いつものようにスーパーで食料品十数点(約5,000円相当)を万引きし、店外に出たところで保安員に声をかけられました。その後、警察に通報され、警察署で取り調べを受けましたが、その日は逮捕されずに帰宅できました。しかし、後日再び警察から呼び出しを受けたため、今後の捜査や逮捕の可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際トラブルから携帯を窃取し、暴行・わいせつも疑われた事例

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

特殊詐欺に加担し犯罪収益を収受した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

友人宅で通帳を盗み現金を引き出した窃盗事件の事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

元バイト先に侵入し窃盗を繰り返した少年事件の事例

依頼者は、10代の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50~60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果保護観察