特殊詐欺に加担し犯罪収益を収受した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者の夫（40代・会社員）は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、パチンコ店からの帰宅途中に立ち寄ったコインランドリー内で、他人の手提げ袋に入っていた女性用の下着1枚を盗みました。その場で店内にいた男性に犯行が発覚し、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日には勾留が決定。依頼者には前科・前歴はありませんでした。警察から逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所にご子息との接見を依頼され、担当弁護士が接見を行った後、ご両親が事務所に来所され、正式に弁護活動をご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の女性です。百貨店の催事場において、約3万5千円相当の衣類を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日に逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められていました。盗品は警察によって店舗に還付済みでした。依頼者は新しく仕事が決まったばかりであり、起訴されて前科がつくことを絶対に避けたいと考え、検察庁から連絡が来る前に被害店舗と示談するため、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点（約2,600円相当）を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。