特殊詐欺に加担し犯罪収益を収受した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は20代のアルバイトの方です。SNS上でコンサートチケットの販売を装い、購入者から金銭をだまし取りました。この詐欺行為について、警察が在宅のまま捜査を進めていました。依頼者は、被害者と連絡を取り、だまし取った金額に慰謝料を加えた金銭を渡して謝罪していました。他にも同様の手口の事件がありましたが、それらはいずれも不起訴処分などで終了していました。しかし本件については、被害弁償を終えていたにもかかわらず、後日、検察官によって起訴されてしまいました。突然、裁判所から起訴状が届いたことに驚いたご両親が、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。

依頼者は20代の女性です。約2年前、恋人や友人ら複数名と共謀の上、不正に入手した他人名義のポイントカード情報を使い、都内のコンビニエンスストアや家電量販店で商品などをだまし取ったとして、詐欺および不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されました。依頼者は、自身は恋人らに同行しただけで不正な行為とは知らなかったと主張。事件から約2年後、共犯者の逮捕をきっかけに捜査が進展し、依頼者の逮捕に至りました。逮捕後、依頼者の親族の方が、海外にいるご家族の意向を受け、早期の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り（詐欺）、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した（窃盗）という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。