スーパーでの万引きを繰り返し、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫である50代男性は、自営業で歯科技工士として働いていました。ある日、スーパーマーケットで食料品を万引きした窃盗の容疑で、後日、自宅に来た警察官によって逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所にご相談がありました。当事者本人は「商品をカバンに入れた認識はない」と容疑を否認しており、最近物忘れが多いという事情もありました。しかし、妻は夫が自営業で納期のある仕事をしているため、身柄拘束が長引くことによる仕事への支障を強く懸念していました。早期の身柄解放と事件解決を望み、初回接見のご依頼に至りました。

依頼者の兄である50代男性は、パート勤務でした。商業施設内の書店でプラモデル5点を万引きしようとしたところを店員に取り押さえられ、窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の警察の取調べで、転売目的で過去2～3年前から窃盗を繰り返しており、多い時は月に10点ほど盗み、約30万円の利益を得ていたことなど、余罪についても正直に供述しました。その後、勾留が決定したことを受け、当事者のご家族が今後の刑事手続きの流れや弁護士の対応について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談くださいました。

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。