事件
傷害
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した傷害の事例。被害者らと示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。
現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。
傷害
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、被害届が提出される前に示談が成立し、事件化を回避することでした。また、依頼者はすでに駅長との話し合いの場で200万円程度までの支払いが可能であると伝えており、金額の減額交渉は望んでいませんでした。この意向を受け、弁護士は速やかに駅の担当者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の相手方は、怪我を負った駅員と、一連の対応にあたった鉄道会社の二者でした。弁護士は、依頼者の「適切な金額を支払って円満に解決したい」という強い希望を尊重し、依頼者が提示した金額の範囲内で、両者との示談成立を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、ご依頼から約2か月で、被害者である駅員に対し約193万円、鉄道会社に対し約7万円、合計200万円の示談金を支払うことで示談が成立しました。示談書には、いずれの被害者からも宥恕（加害者を許し、処罰を求めない意思表示）の文言を盛り込むことができました。この示談成立により、被害届は提出されず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くのを回避できました。依頼者の意向通り、減額に固執せず円満な解決を優先したことで、迅速に事件化を防ぐことができた事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受（後に返金済み）、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
喧嘩トラブルの事案。依頼者は、被害者に因縁を付けられトラブルとなり、友人らと共に暴行を加え、相手方に怪我を負わせたとされる。傷害の事案。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
