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  4. ケース3053

駅で泥酔し、駅員に怪我を負わせてしまった傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した傷害の事例。被害者らと示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。多量の飲酒により酩酊状態で駅のホームで倒れていたところ、駅員に駅員室へ運ばれ介抱されました。その最中、依頼者は突然自動販売機を蹴り、止めに入った駅員たちに抵抗して暴れました。その際、依頼者の足が駅員の一人の手に当たり、靭帯を損傷する怪我を負わせてしまいました。また、暴れているときに「殺す」などと発言していたことも後で知らされました。
現場に警察官が駆けつけましたが、その場は保護されただけで、捜査に進展するとは言われませんでした。しかし、後日駅長に呼び出され、被害者が怪我で欠勤し、精神的にも落ち込んでいること、被害届の提出を検討している状況であることを伝えられました。依頼者は、事件化による前科を恐れ、被害届が出される前に解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、被害届が提出される前に示談が成立し、事件化を回避することでした。また、依頼者はすでに駅長との話し合いの場で200万円程度までの支払いが可能であると伝えており、金額の減額交渉は望んでいませんでした。この意向を受け、弁護士は速やかに駅の担当者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の相手方は、怪我を負った駅員と、一連の対応にあたった鉄道会社の二者でした。弁護士は、依頼者の「適切な金額を支払って円満に解決したい」という強い希望を尊重し、依頼者が提示した金額の範囲内で、両者との示談成立を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、ご依頼から約2か月で、被害者である駅員に対し約193万円、鉄道会社に対し約7万円、合計200万円の示談金を支払うことで示談が成立しました。示談書には、いずれの被害者からも宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)の文言を盛り込むことができました。この示談成立により、被害届は提出されず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くのを回避できました。依頼者の意向通り、減額に固執せず円満な解決を優先したことで、迅速に事件化を防ぐことができた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

泥酔して駅員に暴行、怪我を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、野球観戦中にビールを10杯ほど飲み、泥酔状態で帰宅途中の駅を利用しました。その際、駅員の対応に腹を立て、カウンターにいた駅員の頬を右手で平手打ちし、怪我を負わせてしまいました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、警察官からは「略式起訴になるだろう」と告げられました。依頼者は貸金業務や古物商に関する資格を持っており、罰金刑以上の刑事罰を受けると資格を失ってしまう状況でした。そのため、不起訴処分を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数人で起こした傷害・恐喝未遂事件で、示談が成立し不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要望については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

車線変更トラブルから相手運転手の腕を掴み、傷害事件となった事例

依頼者は50代のタクシー運転手の男性です。市内の路上を自動車で運転中、車線変更をめぐって後続車の運転手とトラブルになりました。信号待ちの際、相手の車に近づき、運転席に乗っていた40代男性被害者の腕を掴む暴行を加え、右上腕皮下出血の傷害を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がはっきりしないと話していましたが、後日、勤務先に警察官が訪れ、傷害の容疑で逮捕されました。その後、勾留が決定されたため、被疑者国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚を殴り怪我をさせた傷害事件の事例

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依頼者は50代の会社員です。会社の同僚である被害者と仕事の進め方について口論になり、相手を殴って全治1週間の怪我を負わせました。被害届が提出された後、依頼者は警察から呼び出しを受け、示談を促されました。依頼者と被害者は社内で接触しないよう指示されており、当事者間での解決が困難であったため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ゲームセンター内で口論の末、相手に怪我をさせた傷害の事例

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依頼者は30代の男性で、医療系の資格を持つ専門職の方です。都内のゲームセンターで遊んでいたところ、以前から因縁をつけてきた相手方から背中を押されるなどの暴行を受けました。これに激高した依頼者は反撃し、相手方と喧嘩になりました。警察が臨場し、双方が怪我をしていたことから互いに被害届を提出し、相被疑事件として在宅で捜査が進められました。その後、検察官から示談を勧められ、相手方の弁護士からは慰謝料として最低100万円を請求されたため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分