飲酒後に当て逃げ。飲酒運転の発覚を恐れ相談した事例

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男子大学生です。免許取得から約1ヶ月後、千葉県内の信号のある交差点を自動車で右折しようとした際、対向車線を直進してきた車両の側面に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故を認識し、右折後すぐに停車して振り返りましたが、相手の車両が見当たらなかったため、一旦その場を離れてしまいました。約10分ほど駐車場を探した後に警察へ通報したところ、この対応が救護義務違反（ひき逃げ）にあたると警察から指摘されました。免許取得後間もなく、事故対応に不慣れだったという事情がありました。この事故により、相手方運転手は全治約3週間の傷害を負いました。依頼者は事故当日に警察署で事情聴取を受け、今後の対応に不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。任意保険には加入済みでした。

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤中に自動車を運転中、片側一車線の道路で車体の側面に何かがぶつかったような感触を覚えました。当時、道路脇には小学生の集団がいました。少し先で車を停め、歩いて現場に戻りましたが、誰もいなかったため、そのまま走り去りました。しかし、翌日に現場付近で警察が事故の目撃情報を求める立て看板を設置しているのを発見し、自分が起こした事故かもしれないと強い不安を抱きました。ひき逃げとして扱われることを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の自営業の男性です。ある日の夕方、飲酒後に自家用車を運転中、カーブを曲がりきれずに対向車線へはみ出し、停止していた車両と正面衝突しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦2名に、それぞれ全治約10日間の傷害を負わせました。<br /> 事故直後、駆け付けた警察官による呼気検査で、基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたため、依頼者はその場で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、在宅で捜査が進められました。<br /> 事故から約4か月後、依頼者は道路交通法違反（酒気帯び運転）と過失運転致傷の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の裁判への対応や刑の減軽を希望して、ご家族が当事務所へ相談に来られ、正式に依頼となりました。