事件
ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、道路交通法違反（ひき逃げ）の事例。示談金80万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。
依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。
道路交通法違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は、刑事事件化を避け、処分をできる限り軽くしたいと強く希望していました。弁護活動の最大のポイントは、被害者との示談交渉でした。受任後、弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、交渉を開始しました。依頼者の深い反省の意を伝え、賠償を尽くすことで、被害者の許し（宥恕）を得ることを目指しました。その結果、被害者との間で示談が成立し、被害届を提出しないという合意を得ることができました。
活動後...
弁護士の交渉により、示談金80万円で被害者との示談が成立しました。示談書には宥恕文言（加害者を許し、刑事処罰を求めないという意思表示）も盛り込まれました。この示談成立により、本件は人身事故ではなく物損事故として処理されました。その結果、依頼者はひき逃げ（救護義務違反）や過失運転致傷罪で立件されることなく、刑事事件化を回避できました。前科がつくことなく、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。バイクで片側一車線の道路を走行中、前方のトラックを右側から追い越そうとしたところ、死角となっていた中央線上で右折待ちをしていた原付バイクに衝突してしまいました。依頼者は、ミラーに当たった程度で大丈夫だろうと思い、その場を走り去ってしまいました。しかし、この事故で被害者は肩と指を骨折する大怪我を負っていました。後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）として捜査されていることを知りました。逮捕はされていませんでしたが、今後どのような刑事処分が下されるのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました（ひき逃げ）。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果懲役2年（うち4月は保護観察付執行猶予2年）
依頼者は50代の自営業の男性です。都内の道路で急な車線変更をした後、後方車両の運転手とトラブルになりました。信号待ちで相手が降車し、依頼者の車を叩くなどしたため、恐怖を感じた依頼者は発進。その際に相手の足を踏んで怪我をさせてしまいました。依頼者はその場を離れましたが、後に相手が警察に通報。当初、相手は処罰を望んでいませんでしたが、依頼者が直接電話した際の口論が原因で被害届が提出され、在宅事件として捜査されることになりました。逮捕や刑事処分への不安から、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、急に左のドアミラーが音を立てて折り畳まれました。周囲に人影は見えず、ミラーにも目立った損傷はなかったものの、人身事故を起こしたかもしれないと不安を感じました。依頼者は大手企業の人事部に勤務しており、もしひき逃げ事件として扱われれば懲戒解雇になることを強く恐れていました。定年を目前に控え、退職金を失う事態は避けたいと考え、警察に出頭すべきか迷い、当事務所に相談されました。相談後、弁護士が同行して警察署に出頭し、事故の申告を行いました。警察からは、同時刻にひき逃げの通報があったことが告げられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の女性です。夜8時頃、自家用車で職場から自宅へ向かう途中、いつも通る信号のない交差点に差しかかった際、右の脇道から突然出てきた自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせてしまいました。現場は暗く、事故後、被害者は救急搬送されました。<br /> 事故現場で警察による聴取を受けた依頼者は、これまで前科・前歴がなかったことや、任意保険に加入していなかったことから、今後の刑事手続きや被害者対応について強い不安を感じていました。処分を軽くするための方法や、警察からの呼び出しにどう対応すればよいかを知りたいと考え、当事務所へご相談、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性。高速道路を自動車で走行中に居眠りをしてしまい、前方を走行していた軽乗用車に追突しました。この事故の衝撃で、追突された軽乗用車の運転手は加療約14日間を要する傷害を負い、同乗していた方は車外に放出され、後続車に轢かれて死亡するという重大な結果に至りました。事故後、依頼者は在宅のまま警察から複数回の取り調べを受け、その後、検察庁から起訴される旨を告げられました。裁判所から弁護人選任に関する通知が届いたことを受け、刑を軽くできないか、どう対処すべきか相談したいと弊所に依頼されました。
弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年
依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った（ひき逃げ）疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で自営業を営む男性です。飲食店で飲酒後、代行運転で帰宅する途中で寝てしまい、自宅近くの路上で降ろされました。その際、腹痛で焦っていたため、そこから自分で車を運転して帰宅しました。翌朝、自身の車に傷があることに気づき、前夜に当て逃げをした可能性があると考え警察に自ら出頭しました。事故は物損事故として扱われましたが、運転時に飲酒していたことを警察に話していなかったため、後から飲酒運転が発覚し刑事処分を受けるのではないかと不安になり、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点で右折しようとしたところ、直進してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故で被害者は全治7日間のむち打ちなどの怪我を負いましたが、依頼者は被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事件の3日後に依頼者は逮捕され、翌日に釈放されました。警察からは後日改めて呼び出しを受ける予定となっており、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を抱えていました。前科をつけずに事件を解決したいとの思いから、釈放後に依頼者のご家族を通じて当事務所へご相談くださいました。
弁護活動の結果略式罰金
依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
