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  4. ケース4631

違法改造車の車検を通すため車検証を偽造した公文書偽造等の事例

事件

文書/証書偽造等、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した虚偽有印公文書作成・同行使等の事件。被害者のいない事件でしたが、弁護活動により不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社経営者で、自動車の車検仲介業を営んでいました。ある日、違法に改造された自動車と認識しながら、車検検査士と共謀して車検を通し、車検証を不正に作成したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕されました。逮捕当日、依頼者の会社に警察官が捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されました。共犯者が複数いると見なされたため、接見等禁止決定も付されました。突然の逮捕に、何が起きたのか分からず不安に思ったご家族が、「とにかく早く接見に行って様子を確認してほしい」と当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

罪名

虚偽有印公文書作成・同行使,電磁的公正証書原本不実記録・同供用,道路運送車両法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに接見に向かいました。依頼者から事情を聴取したところ、確かに違法改造車かもしれないという認識はあったものの、車検検査士には「通らない箇所があれば正直に教えてほしい」と伝えており、実際に指摘された不適合箇所は改善していた事実が判明しました。そのため、不正に車検を通すという積極的な故意はなかったと主張しました。弁護活動では、この依頼者の主張を裏付ける形で、犯意が弱く、悪質性が低いことを捜査機関に訴え、これらの点をまとめた不起訴を求める意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件は国などが被害者となる事件であり、示談交渉は行いませんでした。弁護士が提出した意見書などによる主張が検察官に認められ、依頼者の犯意は「未必の故意」にとどまり、悪質性(当罰性)は低いと判断されました。その結果、逮捕から約3週間後、依頼者は起訴猶予による不起訴処分となり、勾留されていた警察署から釈放されました。逮捕・勾留という厳しい状況でしたが、早期に弁護士が介入し、依頼者の主張を的確に捜査機関に伝えたことで、前科が付くことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金30万円