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パチンコ店で他人のICカード（8,000円）を盗った遺失物横領の事例

事件

占有離脱物横領

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した遺失物横領事件。被害者と示談金5万8千円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の公務員の男性です。駅近くのパチンコ店を訪れた際、前の客が遊戯台に残していったICカード（残高8,000円）を発見し、持ち去ってしまいました。翌日、同じ店を訪れたところ店員に声をかけられ、警察に通報されました。警察署で2日間にわたり取り調べを受け、その後は在宅のまま検察庁からの連絡を待つことになりました。依頼者は公務員という立場上、この事件によって職を失うことを強く懸念していました。勤務先からは、被害者との示談が成立し不起訴処分となれば職場復帰を認めると言われていましたが、警察からは処分決定まで半年ほどかかる可能性があると告げられていました。長期間にわたり仕事に復帰できない事態を避けるため、早急な事件解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、早期の示談成立と不起訴処分獲得による職場復帰でした。事件自体は軽微ですが、公務員という立場上、略式起訴による罰金刑でも懲戒処分の対象となる可能性がありました。弁護士は受任後すぐに被害者との示談交渉を開始しました。被害弁償金8,000円に加えて慰謝料50,000円を提示するとともに、依頼者の更生の意思を示すため、今後一切パチンコ店へは出入りしないという誓約を盛り込んだ謝罪文を提出しました。この提案は被害者に良い印象を与え、円滑な交渉につながりました。また、依頼者の両親もこの誓約を評価し、弁護活動への協力が得やすくなりました。

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動により、被害者との間で示談金5万8千円（被害額8千円、慰謝料5万円）での示談が成立し、被害者から宥恕（刑事処罰を求めない意思表示）を得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。依頼者は、不起訴処分となったことと示談が成立したことを証明する書面を勤務先に提出し、速やかに職場へ復帰することができました。公務員という立場から懲戒処分を受けるリスクを完全に回避し、社会生活への影響を最小限に抑える形で事件を解決することができ、依頼者とご家族にも大変喜んでいただけました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

スピード感のある対応のおかげで職場復帰が叶いました。

この度は、息子の事件で先生には大変お世話になりありがとうございました。初めて事務所にお伺いした時、これからの警察署の対応や被害者とのやりとりなど詳しく教えていただき、安心したのを覚えています。警察の対応、被害者との連絡など、スピード感をもって対処していただき、1ヶ月で職場復帰できたことが何よりも良かったです。半年ぐらい復帰できないかもしれないと思っていたので、本当に嬉しかったです。本当にありがとうございました。

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占有離脱物横領の関連事例

タクシー車内の現金の忘れ物を横領した遺失物横領の事例

依頼者は40代の男性で、タクシードライバーとして勤務していました。業務終了後、車内を清掃していた際に乗客の忘れ物である現金5,000円を発見し、これを取得してしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は「前科は絶対につけたくない」と強く望んでおり、被害者との示談による解決を希望していました。今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、横領した現金は相談前に警察へ提出済みでした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗難自転車を使用し続け、占有離脱物横領罪に問われた事例

依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前から使用していた自転車が、警察の職務質問によって盗難品であることが発覚しました。警察署での事情聴取では、当初「盗品等譲受け」の容疑をかけられました。依頼者は「友人から譲り受けたもので、盗品とは知らなかった」と説明しましたが、その友人と連絡が取れないため、警察に信じてもらえない状況でした。今後も呼び出しが予定されており、職場に影響が及ぶことを懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分