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  4. ケース19

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

事件

占有離脱物横領、窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、窃盗および詐欺の事例。被害者と示談が成立した結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

罪名

詐欺,窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分を獲得し、依頼者に前科がつくことを回避することを最優先の目標としました。このような財産事件では、被害者の方との示談が成立しているかどうかが、検察官が起訴・不起訴を判断する上で極めて重要な要素となります。そこで、弁護活動の中心は、クレジットカードの持ち主である被害者の方との示談交渉となりました。弁護士が被害者の方と連絡を取り、依頼者が深く反省していることを伝えた上で、被害弁償について交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の方との間で示談金5万円をお支払いすることで示談が成立し、依頼者を許すという宥恕(ゆうじょ)の意思も得ることができました。弁護士は、この示談成立の事実を検察官に報告し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、本件は不起訴処分となり、刑事裁判を回避し、依頼者に前科がつくことはありませんでした。ご相談から解決まで、依頼者は一度も逮捕・勾留されることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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占有離脱物横領の関連事例

カラオケ店で置き忘れの財布から現金を抜き取った遺失物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。夏頃、家族と訪れたカラオケ店で、カウンターに置き忘れられていた財布を発見しました。出来心で財布を手に取り、トイレの個室で現金3千円を抜き取った後、財布は窓から外に捨てました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、防犯カメラの映像を示されました。依頼者は自分が映っていることを認めましたが、動揺のあまり「何も盗っていない」と嘘をついてしまいました。警察に正直に話すべきか、逮捕や前科、会社への発覚を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニ駐車場で財布を持ち去った占有離脱物横領(遺失物横領)の事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。事件の約1年4か月前、コンビニエンスストアの駐車場で、第三者が落とした財布を拾得しました。依頼者は財布の中にあった現金約3000円とプリペイドカード約2000円を費消し、財布自体は自宅で保管していました。その後、警察が店舗の防犯カメラ映像などから捜査を進め、依頼者のもとに連絡がありました。警察署への呼び出しを受けた依頼者は、公務員という職業柄、事件が職場に知られることを何よりも避けたいと考え、今後の対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で拾った財布から現金を抜き取った占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で財布を拾い、その場では交番に届けようと考えましたが、中身を確認したところ、現金約16万円が入っていたため、これを抜き取ってしまうという占有離脱物横領(遺失物横領)事件を起こしました。財布には現金のほか、交通系ICカードなども入っていました。<br /> 事件現場の周辺には防犯カメラが設置されていることを認識しており、発覚を恐れていました。また、既婚者で家族がおり、仕事を失うことへの強い不安を感じていました。このままではいけないと自首を検討する一方で、自身が今後どうなるのか、どう対応すべきかが分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

配送業者の施設内で財布を持ち去った占有離脱物横領の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の昼頃、勤務中に立ち寄った配送業者の施設内で、カウンターに置き忘れられていた現金20万円入りの財布を発見し、持ち去ってしまいました。同日、防犯カメラの映像から依頼者が特定され、警察から事情聴取を受け、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。その後、警察から「今後は検察庁から連絡が来る」と告げられたため、前科がつくことや会社への影響を不安に感じ、不起訴処分を希望してご両親と共に当事務所へ依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

パチンコ店で置き忘れた財布から現金を抜き取った占有離脱物横領の事例

依頼者は60代の男性で、アルバイトで塾講師として勤務されていました。ある日、パチンコ店内において、他人が置き忘れた財布の中から現金25,000円を抜き取り、財布自体は落とし物として店員に届け出ました。翌日、依頼者が同じパチンコ店を訪れたところ、警察官から声をかけられ、警察署で任意で取り調べを受けることになりました。警察からは「後日また連絡します」と告げられ、今後の処分を不安に思い、早めに被害者対応をしておきたいとのことで、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

勤務先の売上金を盗んだ疑いをかけられた窃盗の事例

当事者は、薬局に勤務する20代の会社員の方です。勤務先で売上金がなくなったことから、売上金の管理を主に担当していた当事者が窃盗の疑いをかけられました。店の管理体制は杜撰で誰でもお金を引き出せる状態でしたが、警察に被害届が出され、当事者は呼び出しを受けました。取調べで一貫して否認したものの、再度出頭するよう求められ、精神的に大きな負担を感じていました。そこで、当事者のご両親が、出頭同行を希望して弊所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

パチンコ店で他人のICカードを窃取した窃盗事件の事例

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード(残金約1万5千円)が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

工場の敷地内でバッテリー3個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。修理工場の敷地内にあったバッテリー3個(時価合計約3万円相当)を、捨ててあるものと思い込み持ち去ったところ、窃盗の疑いで逮捕されました。警察から「10日間の勾留が付くだろう」と告げられた依頼者の妻が、今後の見通しなどを知りたいと、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、入浴施設の脱衣所ロッカーから財布を盗んだとして窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留された事案です。男性は、脱衣所に落ちていたマスターキーを使い、他人のロッカーを開けて現金3,000円を抜き取ったところを被害者に見つかりました。施設側から、事件以前にマスターキーが紛失しており他にも被害がある旨の主張がなされ、常習的な窃盗の余罪も強く疑われていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

高齢者宅を訪問しキャッシュカードをすり替えた特殊詐欺(窃盗)の事例

依頼者は30代の男性です。氏名不詳者らと共謀し、銀行協会の職員になりすまして高齢者宅を訪問する、いわゆる特殊詐欺の受け子役を担いました。犯行の手口は、被害者にキャッシュカードを封筒に入れさせ、目を離した隙に別の物が入った封筒とすり替えてキャッシュカードを盗むというもので、2件の窃盗事件で起訴されました。ある日、警察署から依頼者の妻のもとに、夫を特殊詐欺の窃盗容疑で逮捕したという連絡が入りました。妻は詳しい状況が分からず、今後どうなるのか不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

詐欺の関連事例

決済サービスを利用した組織的詐欺に加担し逮捕された事例

依頼者は20代の男性で、大学中退後はアルバイトとして働いていました。大学時代の友人に誘われ、軽い気持ちで組織的な詐欺に加担してしまいました。その手口は、不正に入手した他人のクレジットカード情報を登録した電子決済システムを利用し、家電量販店で高額な商品を購入するというものでした。依頼者は約12万円相当のカメラをだまし取り、報酬として5000円を受け取りました。事件から約8か月後、警察から連絡があり在宅で取調べを受けましたが、その後逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が弊所に相談され、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

知人に頼まれ口座を譲渡した詐欺・犯収法違反の事例

依頼者は、知人から「会社の口座ではサービスの登録ができないため、代わりに口座を作って貸してほしい」と頼まれました。依頼者はこの依頼を断り切れず、銀行にて譲渡する意図を隠したまま自身の名義で口座を開設し、知人に譲渡しました。その後、この行為が銀行に対する詐欺罪および犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとして、警察の捜査対象となりました。警察からは、共犯関係が疑われる知人との連絡をしないよう指示され、在宅のまま捜査が進められました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きや処分の見通しについて大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

著名画家の模写を販売し著作権法違反等が疑われた事例

依頼者は50代の男性で、実質的に会社を経営していました。約1年半前から絵画の模写を販売しており、2023年頃には著名な画家2名の模写を約500万円で売買したことがありました。妻の死後、警察から妻のスマートフォンの提出を求められましたが、その中に模写販売のやり取りが残っていたため、提出を拒否しました。しかし、後日自ら警察署に出向き、模写販売の事実を記載した上申書を提出。警察官から、著作権者から被害届が提出された場合は逮捕の可能性があると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

整骨院の施術費水増しを疑われた詐欺で、事件化を回避した事例

依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。

弁護活動の結果事件化せず

元勤務先から約1500万円を騙し取った詐欺・私文書偽造の事例

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分