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  4. ケース19

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

事件

占有離脱物横領、窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、窃盗および詐欺の事例。被害者と示談が成立した結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

罪名

詐欺,窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分を獲得し、依頼者に前科がつくことを回避することを最優先の目標としました。このような財産事件では、被害者の方との示談が成立しているかどうかが、検察官が起訴・不起訴を判断する上で極めて重要な要素となります。そこで、弁護活動の中心は、クレジットカードの持ち主である被害者の方との示談交渉となりました。弁護士が被害者の方と連絡を取り、依頼者が深く反省していることを伝えた上で、被害弁償について交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の方との間で示談金5万円をお支払いすることで示談が成立し、依頼者を許すという宥恕(ゆうじょ)の意思も得ることができました。弁護士は、この示談成立の事実を検察官に報告し、不起訴処分とするよう働きかけました。その結果、本件は不起訴処分となり、刑事裁判を回避し、依頼者に前科がつくことはありませんでした。ご相談から解決まで、依頼者は一度も逮捕・勾留されることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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占有離脱物横領の関連事例

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依頼者の息子である30代の会社員男性は、家族と訪れた衣料品店でスマートフォンを拾い、持ち帰ってしまいました。後日、スマートフォンの持ち主である女性と連絡が取れ、返還する際に謝礼金5万円を要望。コインロッカーを利用した金銭の受け渡しを持ちかけましたが、その後連絡が途絶え、窃盗の容疑で家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きに不安を感じ当事務所へ相談。ご本人が勾留されたことを受け、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

カラオケ店のトイレで財布を拾い現金を抜き取った遺失物横領の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。一人で訪れたカラオケ店で飲酒しており、男子トイレの棚に財布が置き忘れられているのを発見しました。魔が差してしまい、その財布から現金3万8,000円を抜き取りました。しかし、店員が防犯カメラを確認している様子を見て怖くなり、抜き取った現金をトイレの個室の水洗タンクの中に隠して店を出ました。翌日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で父親と共に事情聴取を受け、正直に犯行を認めました。自身に前科・前歴がなかったことから、前科が付くことを何としても避けたいと考え、被害者との示談による不起訴処分を目指し、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。路上で財布を拾い、その場では交番に届けようと考えましたが、中身を確認したところ、現金約16万円が入っていたため、これを抜き取ってしまうという占有離脱物横領(遺失物横領)事件を起こしました。財布には現金のほか、交通系ICカードなども入っていました。<br /> 事件現場の周辺には防犯カメラが設置されていることを認識しており、発覚を恐れていました。また、既婚者で家族がおり、仕事を失うことへの強い不安を感じていました。このままではいけないと自首を検討する一方で、自身が今後どうなるのか、どう対応すべきかが分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

コンビニで拾った現金約20万円を着服した遺失物横領の事例

依頼者の息子である20代の男性(医療関係者)は、ある日コンビニエンスストアで、現金約20万円が入った封筒を拾いました。男性は、その現金を自分の銀行口座に入金してしまいました。事件から約1週間後、警察から依頼者である父親に「息子さんが横領の容疑で取り調べを受けている」と連絡が入りました。男性は取り調べを受けたものの、逮捕されることなくその日は帰宅しました。男性は最近結婚したばかりであり、両親は息子の将来を案じ、なんとか穏便に事件を解決できないかと、今後の対応について弁護士に相談することを決め、来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

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依頼者の夫である50代の会社員の男性が、京都市内の書店でコミック本3冊(販売価格合計約1,500円)を万引きしたとされる窃盗事件です。事件から約2か月後、警察による家宅捜索が行われ、男性は任意同行を求められた後に逮捕されました。警察から職場にも連絡があったとのことです。男性には同種の前科があり、約1年半前にも窃盗事件で執行猶予付きの判決を受けていました。執行猶予期間中の再犯であったため、実刑判決や会社からの解雇を強く心配した妻から、今後の刑事処分について相談がありました。

弁護活動の結果懲役10か月

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依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者の娘である20代の会社員女性が、カラオケボックスで面識のない2名の財布を盗んだとされる窃盗事件です。当事者はそれぞれの財布から現金を抜き取り、財布本体は別の場所に破棄していました。事件から数か月後、警察から呼び出しを受けて複数回の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進められました。当事者には万引きの前歴がありました。事件から約1年後、検察庁から連絡があり、被害者への弁済の意思を問われた際に、検察官から弁護士を立てることを勧められたため、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設内の店舗で財布から現金を抜き取った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して飲食店の客のバッグを盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。当日は友人らと都内の飲食店を数軒はしごした後、3軒目の店で他の客が所有するバッグを自身のトートバッグに入れて盗んだとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の呼気検査では基準値を大幅に超えるアルコールが検出されており、本人は犯行当時の記憶が全くないと供述していました。逮捕の翌日、事態を憂慮したご家族(父と義兄)が弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

決済サービスを利用した組織的詐欺に加担し逮捕された事例

依頼者は20代の男性で、大学中退後はアルバイトとして働いていました。大学時代の友人に誘われ、軽い気持ちで組織的な詐欺に加担してしまいました。その手口は、不正に入手した他人のクレジットカード情報を登録した電子決済システムを利用し、家電量販店で高額な商品を購入するというものでした。依頼者は約12万円相当のカメラをだまし取り、報酬として5000円を受け取りました。事件から約8か月後、警察から連絡があり在宅で取調べを受けましたが、その後逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が弊所に相談され、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

コロナ関連の助成金を不正受給した詐欺事件の事例

依頼者は建設会社の代表取締役を務める30代の男性です。知人から紹介された人物に依頼し、コロナ禍における雇用調整助成金を申請しました。しかし、実際には休業させていない従業員の休業手当を支払ったかのように装い、合計約1244万円を国から不正に受給しました。その後、主犯格とみられる人物が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、警察が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、事情聴取を受けることになりました。依頼者自身は不正受給という認識がなかったため、突然の事態に困惑。同行された当日に、今後の刑事処分の見通しなどを心配した妻から当事務所へ相談があり、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

他人のカード情報を不正利用しネット決済した詐欺の事例

依頼者は40代の会社員男性です。酔っていた際に、道で他人のクレジットカード情報が記載されたものを見つけ、自身のスマートフォンで撮影しました。後日、その情報を使って海外のオンラインストレージの購入手続き(約4万3千円分)を行いました。決済は結果的に無効となっていましたが、数週間後にクレジットカード会社から「不正利用の疑いがある。期日までに連絡がなければ警察に被害届を出す」との内容のメールが届きました。依頼者は刑事事件になることを大変不安に思い、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

レターパックで現金を送らせる詐欺事件で受け子として逮捕された事例

依頼者は30代の男性で、都内で郵便物を受け取る私設の私書箱センターを運営していました。氏名不詳者らと共謀し、高齢女性に「投資の名義貸しは犯罪。強制捜査を回避するには現金が必要」などと嘘を言って1000万円を宅配便で送付させ、だまし取ろうとしました。依頼者は荷物の受取人になりすまし都内の路上で現金を受け取ろうとしましたが、事前に警察に届けられていたため、現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた知人から、状況確認のための接見依頼があり、相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で知人のカードを盗み高額商品を購入した窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず