ガソリンスタンドで落ちていた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者の夫（30代男性・学生）が、都内の衣料品店でジャケットなど2点（販売価格合計約5,500円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者は外国籍の方でした。私服警備員が万引きの現場を目撃し、通報に至りました。逮捕された翌日、当事者の妻が「罪を軽くしたい」「今後の対応がわからない」と不安を抱え、当事務所に来所相談され、即日依頼となりました。当事者には前科・前歴はなく、余罪もありませんでした。

依頼者は40代の女性会社員です。銀行内に設置されたATMで、隣の利用者が置き忘れた現金3万円を持ち去り、後日、生活費として使用してしまいました。本人は当初、銀行に届け出るつもりで持ち帰ったものの、多忙のため忘れてしまい、誤って使用したと主張していました。後日、警察から連絡があり、窃盗の疑いで任意の事情聴取を受けました。被害届が提出されていることを知らされ、再度聴取に応じるよう求められたことから、刑事事件の流れや示談交渉について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1～2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。