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  4. ケース4162

職場の部下との間で問題となった不同意性交の事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が担当した不同意性交の事案です。被害者との間で示談金150万円にて示談を成立し、被害届の提出を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。職場のアルバイト従業員である女性と、合計5回の性行為がありましたが、後にこれが同意のないものであったと女性側から主張されました。女性が警察に相談したため、警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、警察官が訪れる事態となりました。依頼者は問題を解決したいという要望を持ち、当事務所に来所相談されました。相談当初、依頼者は被害者への謝罪や示談に消極的な姿勢でしたが、勤務先である会社側が風評被害を懸念し、弁護士費用を負担することを条件に、示談交渉を前提として弁護を依頼されることになりました。

罪名

不同意性交

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼の目的は示談成立による事件化の回避でした。しかし、依頼者本人は当初「示談したくない」などと反省の態度に乏しく、弁護活動は難しいスタートとなりました。弁護士は、交渉窓口となった被害者の母親と慎重に対話を進めました。交渉が難航する中、弁護士は、依頼者の妻が被害者に対して不貞行為の慰謝料請求を準備しているという別の問題が存在することを知りました。被害者がこの慰謝料請求によって精神的に追い詰められている状況を察知し、この請求をしないことを誓約する、という条件を示談に含めることを提案しました。これが決定打となり、被害者側が示談に応じる流れを作ることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の提案が受け入れられ、最終的に示談金150万円で示談をしていただきました。示談締結はご依頼から短期間で行われました。示談書に加え、依頼者とその妻が今後、被害者に対して慰謝料請求などを行わないことを約束する内容の誓約書も別途作成し、双方の合意としました。この示談成立により、被害届は提出されずに済み、本件は刑事事件化することなく無事に終了しました。結果として、依頼者は逮捕や前科がつくことを回避し、職場での立場を失うといった最悪の事態を免れることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚たちとの飲み会の後、酒に酔っていた同僚の20代女性を自宅に連れて帰り、性行為に及びました。依頼者は、女性からの抵抗がなかったため同意があったと認識していましたが、行為後、女性から距離を置かれるようになりました。<br /> 事件から約半年後、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。さらにその数ヶ月後、女性は警察に被害届を提出しました。警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、依頼者は警察署で任意の事情聴取を受けました。聴取では「検察に書類を送る」と告げられましたが、逮捕はされませんでした。今後の刑事手続きや、前科がつくことへの強い不安から、不起訴処分を得て穏便に解決することを目指し、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず