ケース4665

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。