1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4167

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・松井浩一郎弁護士が受任した、不同意性交等の事例。示談金90万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、身分証明書の情報を相手方に握られている状況に非常に強い不安を感じていました。受任後、弁護士は直ちに相手方との交渉を開始しました。幸いにも、当事務所の別の弁護士が同日に同じ店舗の別案件で交渉を行う予定だったため、連携して対応し、受任から数時間で撮影された身分証明書のデータを回収することに成功しました。これにより、依頼者の懸念事項を迅速に取り除きました。示談交渉では、相手方は当初150万円を請求しましたが、弁護士は、依頼者が資金を工面するのに時間を要した状況を戦略的に伝えるなど粘り強く交渉し、減額を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金90万円で示談をしていただきました。示談書には、被害届を提出しないことや、今後一切の接触や請求を行わないこと、そして依頼者を許すという宥恕文言もいただくことができました。これにより、本件が警察に発覚して刑事事件化することを完全に防ぎ、前科が付くリスクを回避しました。依頼者は、受任後すぐに身分証の情報が回収されたこと、そして最終的に解決できたことに安堵していました。風俗トラブルは対応を誤ると恐喝などに発展するケースもありますが、早期に弁護士が介入することで、穏当な解決が可能となります。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

デリバリーヘルスで本番行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30~50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為について強姦を疑われ示談で解決した事例

依頼者は30代の会社員です。デリバリー型の風俗店を利用した際、都内のホテルで、合意なく女性店員と本番行為に及びました。店員が「無理やりやられた」と店に報告したため、店側から示談金を支払うよう連絡がありました。依頼者は不安になり警察に相談したところ、弁護士を立てて示談交渉を進めるよう助言を受けました。事件化を避けたいとの思いから、当事務所に示談交渉の代理を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで同意なく性行為を強要した強制性交等の事例

依頼者は50代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、本番行為をさせてほしいと求め、同意がないまま性行為に及びました。女性がこれを拒絶して店に連絡したため、店の従業員が部屋に駆けつけ、依頼者を問い詰めました。その際、店の従業員から「民事、刑事ともに裁判に持ち込む」と告げられたため、依頼者はその場で示談での解決を申し出ました。店側からは「後で電話する」と伝えられて解散しましたが、いつ電話が来るかわからない状況に強い精神的苦痛を感じ、店とのやり取りを弁護士に代行してもらうため、警察介入前にご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

大学の後輩女性と同意なく性交した準強制性交等の事例

依頼者は20代の大学生です。所属するインカレサークルの後輩女性の家に泊まった際、女性が多量に飲酒して泣きついてきた後に性行為に及びました。依頼者自身も記憶が曖昧でしたが、女性が嫌がっていたことと挿入したことは認識していました。後日、後輩女性の彼氏から連絡があり、同意がなかったこと、警察に相談する予定であることを告げられました。さらに、その後輩女性の彼氏の母親から依頼者の母親にも連絡が入り、今後の対応について話し合いを求められる事態となりました。刑事事件化を阻止し、早期に示談が成立したいとの思いから、依頼者のご両親が弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

街コンで知り合った女性との不同意性交等で、同意を主張し不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内で開催された街コンで知り合った女性と後日食事に行き、その後、依頼者の自宅で性行為を行いました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、行為後に配慮に欠ける発言をしてしまい、女性を激怒させてしまいました。後日、警察から連絡があり、不同意性交等の容疑で取調べを受けることになりました。依頼者としては同意があったという認識であるものの、自身の発言に心当たりはあり、今後の警察の捜査にどう対応すればよいか分からなくなり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店での盗聴が発覚し高額な示談金を要求された風俗トラブルの事例

依頼者は20代の男性です。市内のホテルで出張型のマッサージを利用した際、会話を録音していたことが店側に発覚しました。すぐに男性スタッフが部屋に来て、録音状態の携帯電話を撮影され、健康保険証のコピーも取られました。依頼者はその場で払える金額として5万円を支払い、後日残りの50万円を支払うという内容の示談書に署名と指印をさせられました。このまま支払って本当に解決するのか不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。警察沙汰になる前に解決したいとの強い希望を持って正式に依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でセラピストの胸を触り高額な示談金を請求された事例

依頼者は都内の風俗店を利用した際、サービス前に禁止事項を記載した誓約書に署名しましたが、施術中に女性セラピストの下着の上から胸を数回触ってしまいました。施術終了後、店側の男性スタッフから、施術中の会話が録音されていることを示され、「強制わいせつ罪にあたる」と指摘されました。その場で、店側が作成した100万円を支払う旨の和解書に署名させられ、免許証のコピーも取られてしまいました。依頼者は、高額な請求への対応に困り、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為がトラブルに発展し、強姦罪で訴えられかけた事例

依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

性風俗店での盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要望はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要望されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は60代の会社員の男性です。旅行で訪れた地域の店舗型エステサービスを利用した際、施術を担当した女性従業員に対し、服の上から胸や腹部を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術中、従業員から依頼者の態度について不満を告げられ、予定より早くサービスは終了となりました。翌日、その従業員からLINEを通じて「わいせつ行為だ」「被害届を出す」といった趣旨の連絡を受けました。依頼者は行為に若干の心当たりがあり、逮捕や会社への発覚を強く恐れ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず