ケース4167

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要求に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルに派遣型風俗店の女性従業員を呼び、部屋に設置したスマートフォンで、女性が着替えている様子などを動画で盗撮しました。しかし、その場で女性に気づかれ、店に連絡されたことで警察官が駆けつけました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、指紋やDNAを採取された後、妻が身元引受人となり帰宅しました。後日、被害者側についた弁護士から示談交渉の連絡がありました。依頼者は、提示された示談内容の妥当性や、今後の刑事手続きの流れ、前歴がつくことによる仕事への影響などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。