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  4. ケース4167

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・松井浩一郎弁護士が受任した、不同意性交等の事例。示談金90万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、身分証明書の情報を相手方に握られている状況に非常に強い不安を感じていました。受任後、弁護士は直ちに相手方との交渉を開始しました。幸いにも、当事務所の別の弁護士が同日に同じ店舗の別案件で交渉を行う予定だったため、連携して対応し、受任から数時間で撮影された身分証明書のデータを回収することに成功しました。これにより、依頼者の懸念事項を迅速に取り除きました。示談交渉では、相手方は当初150万円を請求しましたが、弁護士は、依頼者が資金を工面するのに時間を要した状況を戦略的に伝えるなど粘り強く交渉し、減額を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金90万円で示談をしていただきました。示談書には、被害届を提出しないことや、今後一切の接触や請求を行わないこと、そして依頼者を許すという宥恕文言もいただくことができました。これにより、本件が警察に発覚して刑事事件化することを完全に防ぎ、前科が付くリスクを回避しました。依頼者は、受任後すぐに身分証の情報が回収されたこと、そして最終的に解決できたことに安堵していました。風俗トラブルは対応を誤ると恐喝などに発展するケースもありますが、早期に弁護士が介入することで、穏当な解決が可能となります。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

自宅で飲み直した女性への強制性交等致傷の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある県の居酒屋で初対面の女性らと意気投合し、依頼者の自宅で飲み直すことになりました。その後、女性と性行為に及びましたが、依頼者は同意があったと認識していました。しかし、事件から約3ヶ月後、警察官から任意で事情聴取を受け、女性の首周りのキスマークがあざになっていることを理由に、強制性交等致傷罪の疑いをかけられていることを知りました。再度の聴取を控え、逮捕・勾留されることへの不安から当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。路上で声をかけて知り合った女性をタクシーで市内の自宅へ連れて行き、一緒に映像コンテンツを鑑賞した後、性交渉を行いました。依頼者自身は合意があったと認識していましたが、一方で、性交渉の際に女性が「やめて」と言って抵抗していたことも記憶しているという曖昧な状況でした。事件から約2か月後、女性が警察に被害届を提出したため、警察署から依頼者に連絡が入りました。依頼者は警察署での聴取に応じ、携帯電話を押収されました。今後の対応に大きな不安を抱き、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要望や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

風俗店で禁止されている本番行為をしてしまいトラブルになった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある店舗型の風俗店を利用した際、なりゆきで店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為後、店長から3時間ほど事情を聞かれ、その場で示談金30万円を支払いました。その際、互いに口外しないといった内容の示談書に署名しましたが、書面の控えは渡されず、内容はよく覚えていない状況でした。また、運転免許証やクレジットカード、会社の名刺なども控えられました。後日、店から非通知で着信があったため、追加請求などを恐れ、正式な形で示談をやり直したいと、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要望がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリヘルでの本番行為をめぐり高額請求された風俗トラブルの事例

依頼者は50代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ひどく酔っており記憶が定かではないものの、本番行為があったとして店側とトラブルになりました。現場には警察官も臨場したようですが、その場は解散となりました。後日、依頼者は店側から「捕まるか払うか」と迫られ、400万円を支払う旨の合意書に署名し、頭金として50万円を支払いました。金銭で事を収めたいと思う一方、請求額が法外ではないかと疑問に思い、減額交渉の余地や今後の事態収拾について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず