風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は20代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と2回目のデートの際、県内の路上に駐車した車内で性行為に及びました。依頼者としては、行為の途中で女性からの抵抗がなかったため同意があるものと認識していましたが、行為後に女性が泣いていたこともありました。後日、女性が警察に被害を申告したため、依頼者は強制性交等の疑いで警察から2度の取り調べを受けました。取り調べでは、「首を絞めた」といった身に覚えのない内容を含む供述調書に署名してしまったとのことです。このままでは重い刑事処分を受ける可能性があり、会社員としての将来に影響が出ることを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は50代の会社員です。約2年前、女性および同僚との間で性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での行為であると認識していましたが、最近になり、相手方女性より代理人を通じて被害の訴えがありました。 当初、示談による解決も検討されましたが、交渉が難航し、女性側から「警察に被害届を提出する」と通告されたため、逮捕による社会生活への影響や、家庭への波及を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。