1. アトム弁護士相談
»
2. 個別事例データベース
»
3. 窃盗
»
4. ケース2612

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードのすり替え等を行った窃盗事件

事件

窃盗、詐欺

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した窃盗・詐欺未遂事件です。被害者5名中4名と示談が成立し、懲役3年執行猶予5年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。約200万円の借金返済に困り、SNSで見つけた高額収入のアルバイトに応募したところ、特殊詐欺グループに加担することになりました。依頼者は、指示役からの指示を受け、高齢者宅を訪問してキャッシュカードをだまし取ってすり替える「受け子」や、盗んだカードで現金を引き出す「出し子」として、約1か月の間に複数回の犯行に及びました。ある日、犯行に向かうためコンビニエンスストアで待機していたところを警察官に職務質問され、手荷物から偽の身分証が見つかったため警察署へ任意同行されました。警察の取り調べに対し、依頼者は全てを自供し、その場で逮捕されました。その後、勾留されているご本人に代わり、ご両親から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の内容

本件は特殊詐欺の末端実行犯であり、複数の余罪が立件され、被害総額も多額に上るため、実刑判決の可能性が非常に高い事案でした。弁護活動の最大の目標は、執行猶予付き判決を獲得し、社会内での更生を目指すことでした。そのためには、多数の被害者の方々との示談が成立することが不可欠であると判断しました。受任後、弁護士は速やかに起訴された事件の被害者5名に連絡を取り、示談交渉を開始しました。依頼者のご両親が準備した示談金を元に、誠心誠意謝罪するとともに、被害弁償を申し出ました。また、裁判では、依頼者が深く反省していること、二度と犯罪に関わらないと誓っていること、家族の監督の下で更生していく環境が整っていることなどを具体的に主張しました。

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、被害者5名のうち4名の方と示談が成立することができました。特に、被害者のうち2名の方は銀行からの損害補填があったことを理由に、示談金の減額や示談金なしでの宥恕（許し）を提案してくださり、最終的に総額303万円で示談がまとまりました。当初立件された詐欺未遂事件は不起訴処分となりました。その後の裁判では、検察官から懲役3年6ヶ月が求刑されましたが、裁判所はこれらの示談成立や依頼者の反省の情を考慮し、懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。当初の想定よりも被害弁償額が抑えられたことで、多くの被害者と示談が成立することができ、実刑を回避するという結果に繋がりました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

逮捕後の流れ等、分かり易く知ることができました。

この度は大変お世話になりました。最初にいただいたノートで逮捕後の流れなどを知れてとても参考になりました。長期間にわたって対応して頂き誠にありがとうございました。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

衣料品店で商品を万引きした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。商業施設内の衣料品店で、閉店セール中だったズボン2点（合計約4000円相当）を万引きしてしまいました。自身の行為を深く後悔し、「逮捕されるのではないか」という強い不安から、泣きながら当事務所に電話で相談されました。被害店舗への謝罪と賠償を強く希望されており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、相談後すぐに弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで商品を万引きした窃盗事件で不起訴処分を獲得した事例

依頼者の夫である50代男性は、自営業で歯科技工士として働いていました。ある日、スーパーマーケットで食料品を万引きした窃盗の容疑で、後日、自宅に来た警察官によって逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所にご相談がありました。当事者本人は「商品をカバンに入れた認識はない」と容疑を否認しており、最近物忘れが多いという事情もありました。しかし、妻は夫が自営業で納期のある仕事をしているため、身柄拘束が長引くことによる仕事への支障を強く懸念していました。早期の身柄解放と事件解決を望み、初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔しマンションの郵便受けから他人の郵便物を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、泥酔して帰宅した際、自身が住むマンションの集合郵便受けから、他の住民宛てのレターパックなど2通を盗んでしまいました。依頼者は当時泥酔しており記憶が曖昧で、持ち帰った郵便物の一部を破棄してしまいました。後日、警察から連絡があり、窃盗の件で話を聞きたいと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

銀行ATMで置き忘れられた現金を窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。

弁護活動の結果不起訴処分

元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

依頼者の息子（20代男性）は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

詐欺の関連事例

求人サイト経由で詐欺の受け子となり逮捕されたが、不起訴となった事例

依頼者は60代の男性です。大手求人サイトに掲載されていた配達のアルバイトに応募し、指示された場所で高齢男性から紙袋を受け取り、別の人物に渡しました。その後、特殊詐欺の「受け子」として、詐欺の容疑で逮捕されました。被害額は2,500万円にのぼりましたが、依頼者は荷物の中身が現金とは知らず、詐欺に加担している認識は全くなかったと主張していました。警察から依頼者逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の刑事手続きの流れや刑を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ゴルフクラブの破損を偽り保険金を請求しようとした詐欺未遂の事例

依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

公園で拾ったカードを使用し、遺失物横領と詐欺に問われた事例

依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

土地が呪われていると欺き不動産をだまし取ったとされる詐欺事件の事例

依頼者の夫（70代男性）は、約7年前に「土地は呪われている」と偽り被害者から不動産をだまし取ったとして、詐欺の容疑をかけられました。この件では過去に民事訴訟で敗訴した経緯がありました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、後日警察署での取調べも予定されている状況でした。当事者本人は心筋梗塞で入院していましたが、被害者との示談を強く望んでおり、退院当日に妻が今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

無効なタクシーチケットを不正使用した詐欺の事例

依頼者は30代のタクシードライバーの男性です。自身の売上を上げる目的で、インターネットオークションで入手したタクシーチケットを不正に使用しました。約半年間にわたり、乗客を乗せずにタクシーを走行させ、その運賃としてチケットを使用していました。ある日、チケットの発行会社から依頼者の勤務先に「無効なチケットが使用されているため警察に相談している」と連絡が入りました。その後、会社から事情聴取を受けることになった依頼者は、刑事事件になることを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず