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  4. ケース3518

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)をした事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗(万引き)の事例です。被害店舗との示談が成立し、宥恕を得たことで不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、罰金刑を回避し、不起訴処分を獲得することでした。本件は被害額が比較的少額で、商品も買い取っているため、何もしなくても不起訴(起訴猶予)となる可能性はありました。しかし、依頼者には同種の前歴があったため、検察官が処罰感情を重視し、罰金刑を求めて略式起訴する可能性も否定できませんでした。そこで、弁護士はより確実に不起訴処分を獲得するため、被害店舗との示談交渉に着手しました。依頼者ご本人とご家族が既に店舗へ謝罪に訪れていましたが、弁護士が改めて連絡を取り、正式な示談の締結を目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害店舗の店長と交渉した結果、被害弁償は済んでいることから、示談金なしで示談に応じていただくことができました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言を盛り込みました。この示談書を検察官に提出し、依頼者が高齢であることや、ご家族による監督が期待できることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、依頼者には前科が付くことなく事件は終了しました。前歴がある事案でしたが、迅速に示談が成立し、宥恕を得たことが不起訴処分につながった重要な要因となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

万引きの前科があり、再度窃盗で起訴された事例

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

コンビニで食料品などを万引きした窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、教育関連の仕事に従事していました。精神的に不安定な状態で、衝動的にコンビニエンスストアで食料品など約1000円相当を万引きしてしまいました。依頼者には約半年前に別の窃盗事件での前歴がありました。事件から約2か月後、警察署から連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。家族に知られたくない、前科を避けたいという強い思いから、警察への出頭を前に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

同種前科2犯で薬局での万引き(窃盗)を繰り返した事例

依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

スーパーで衣料品を万引きした窃盗事件で、5回目の犯行だった事例

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品(約5千円相当)を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで万引きと値札貼り替えをした窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点(1,500円相当)などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

スーパーマーケットで商品を万引きした窃盗事件の事例

依頼者は50代の女性会社員です。ある日、スーパーマーケットで食料品など合計5,000円強の商品を万引きしてしまいました。店の保安員に発覚して警察に通報されましたが、その日は逮捕されずに帰宅しました。商品はその場で返却しています。依頼者は当時、私生活上の問題から精神的に不安定な状態にあり、以前にも記憶がないまま万引きをしてしまったことがあったと話していました。事件から約1か月後に別の万引き事件を起こしたことをきっかけに、前回の事件もあわせて解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のトイレで財布の落とし物を窃取した窃盗の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のトイレで財布の落とし物を見つけ、持ち去ったとして窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は財布の持ち主から声をかけられた際に「知らない」と嘘をついてしまい、警察の取り調べを経て逮捕・勾留されました。相談に来られたご両親は、息子が4月に入社したばかりの会社を解雇されることを懸念し、早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。既に国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予中に万引きを繰り返し、実刑判決を受けた事例

依頼者は50代の女性で、過去に3度の万引き前科がありました。直近の事件では当事務所が弁護を担当し、執行猶予付きの判決を得ていましたが、今回はその執行猶予期間中の犯行でした。事件当日、依頼者はまず食料品店で調味料を万引きし、その後立ち寄った薬局で整髪料など十数点を窃取しました。被害総額は合計で約1万3000円に上ります。薬局での犯行を私服警備員に発見され、通報により警察が介入。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、依頼者は執行猶予中の再犯という状況に強い不安を感じ、事件の翌日に今後の対応について相談に来られました。弁護士から実刑の可能性が極めて高いと説明を受けましたが、依頼者の強い希望により受任しました。

弁護活動の結果懲役10か月

ネットカフェのトイレで財布を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約3ヶ月前、千葉県内にあるネットカフェのトイレに置かれていた他人の財布を持ち去ってしまいました。財布には現金1万5000円程度のほか、運転免許証やカード類が入っていました。事件から3ヶ月ほど経った頃、警察署から連絡があり、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者は事実を認めていました。警察での取り調べの際、被害者へ謝罪したいと伝えましたが、被害者の連絡先は弁護士でなければ教えられないと言われたため、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談されました。事件のことは同居している妻も知っていました。

弁護活動の結果不起訴処分