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  4. ケース3518

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)をした事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗(万引き)の事例です。被害店舗との示談が成立し、宥恕を得たことで不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、罰金刑を回避し、不起訴処分を獲得することでした。本件は被害額が比較的少額で、商品も買い取っているため、何もしなくても不起訴(起訴猶予)となる可能性はありました。しかし、依頼者には同種の前歴があったため、検察官が処罰感情を重視し、罰金刑を求めて略式起訴する可能性も否定できませんでした。そこで、弁護士はより確実に不起訴処分を獲得するため、被害店舗との示談交渉に着手しました。依頼者ご本人とご家族が既に店舗へ謝罪に訪れていましたが、弁護士が改めて連絡を取り、正式な示談の締結を目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害店舗の店長と交渉した結果、被害弁償は済んでいることから、示談金なしで示談に応じていただくことができました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言を盛り込みました。この示談書を検察官に提出し、依頼者が高齢であることや、ご家族による監督が期待できることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、依頼者には前科が付くことなく事件は終了しました。前歴がある事案でしたが、迅速に示談が成立し、宥恕を得たことが不起訴処分につながった重要な要因となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

転売目的でドラッグストア等の万引きを繰り返した窃盗の事例

当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。当時、警備会社の社員として勤務していましたが、親会社の職員用ロッカーから現金を盗むという事件を起こしました。具体的には、2か月の間に2度にわたり、同僚のロッカーから現金数千円を窃取し、交通費として使用しました。2回目の犯行の様子が防犯カメラに記録されていたことが発覚のきっかけとなりました。<br /> 後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取が行われました。その日は上申書を作成して帰宅を許されたものの、再び警察から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分や示談交渉に大きな不安を感じ、当事務所へ相談し即日弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。商業施設の階段の踊り場にポーチが置かれているのを発見し、魔が差してこれを窃取しました。トイレで中身を確認したところ、現金約2万4千円と時価5万2千円相当の財布などが入っていました。その後、施設内のイベントを鑑賞し終えたところで警察官に取り囲まれ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕から3日後に勾留されることなく釈放されましたが、これまでに前科・前歴は一切ありませんでした。そのため、今後の刑事手続きの流れや、最終的にどのような処分が下されるのかについて強い不安を感じておられました。不起訴処分となり前科が付くことを避けたいとの思いから、釈放後すぐに当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月

職場で郵便物を開封しUSBを窃取した窃盗事件などの事例

依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分