自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者の息子（20代・アルバイト）は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA（覚醒剤成分含有）の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約12年前に覚せい剤所持で執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。今回は、不妊治療がうまくいかないストレスから、1年ほど前から妻と2、3ヶ月に1回の頻度で覚せい剤を使用していました。ある朝、警察が自宅に家宅捜索に入り、その際は覚せい剤は発見されませんでしたが、尿の任意提出を求められました。尿検査の結果、陽性反応が出ることはほぼ確実な状況でした。妻はすでに別の弁護士に依頼していましたが、依頼者自身は前科があること、そして刑事事件に精通した弁護士による弁護を強く望んだことから、執行猶予判決の獲得を目指して当事務所へ相談、依頼に至りました。

依頼者は40代の男性です。平成31年3月、覚せい剤を使用したとして職務質問を受け、逮捕されました。その後の捜査で覚せい剤の所持も発覚しました。逮捕後に勾留され、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。依頼者には覚せい剤関連を含む刑務所前科が多数あり、本件は仮釈放後わずか1か月での再犯という非常に厳しい状況でした。当初、覚せい剤の所持については否認していましたが、弁護士との接見を経て、最終的には使用と所持の両方の事実を認める方針となりました。

依頼者は40代の女性で、約15年前に同種の前科がありました。今回、自宅での覚醒剤所持および使用の容疑で家宅捜索を受け、逮捕・起訴されました。本件には夫も関与していましたが、依頼者が「すべて自分の物である」と主張したため、依頼者のみが起訴された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、保釈請求の方針などを巡って関係がうまくいかず、当事者から手紙で依頼を受けた友人が当事務所へ相談。国選弁護人から私選弁護人へ切り替える形で受任しました。