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  4. ケース5201

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

事件

覚醒剤、麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が受任した麻薬及び向精神薬取締法違反等の事件。起訴後に保釈を実現し、最終的に懲役2年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反,覚醒剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士が初回接見を行った後、正式に受任しました。当事者は逮捕後、勾留が決定されました。弁護士は勾留決定と勾留延長決定に対し、それぞれ準抗告を申し立てましたが、いずれも棄却されました。そこで、捜査段階での身柄解放は困難と判断し、方針を切り替え、起訴後速やかに保釈請求を行いました。その結果、裁判所に保釈が認められ、保釈金200万円を納付して釈放されました。公判では、情状面を厚く主張し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は被害者のいない薬物事件のため、示談交渉はありませんでした。複数回の公判を経て、判決では懲役2年、執行猶予3年が言い渡され、実刑を回避することができました。起訴から約2週間で保釈が認められたことで、長期間の身柄拘束を避けることができました。判決後、納付した保釈金は全額返還され、事件は無事に終結しました。依頼者であるご両親とご本人も、執行猶予付き判決という結果に安堵されていました。

結果

懲役2年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

執行猶予中に覚醒剤を再使用し逮捕された覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年6月(うち4月につき保護観察付執行猶予2年)

覚醒剤の所持・使用で逮捕されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自ら警察に出頭し発覚した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は20代の男性会社員です。海外での勤務経験もある人物でしたが、日本に滞在中、覚醒剤を使用してしまいました。その後、自ら警察に出頭(自首)し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留が決定しました。ご両親が警察から息子の逮捕を知らされ、今後の刑事手続きの流れや弁護士費用について不安を感じ、当事務所へ電話でご相談されました。ご両親は息子が海外で仕事をしていると思っていたため、突然の連絡に大変驚かれており、ご相談の結果、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

覚醒剤の営利目的所持と口座売買で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

覚せい剤使用の執行猶予中に再度使用し、実刑判決を受けた事例

依頼者は30代男性。以前に覚せい剤使用の罪で執行猶予付き判決を受けていましたが、その執行猶予期間中に再度覚せい剤を使用して逮捕・起訴されました。第一審では別の弁護人が担当していましたが、懲役1年4月の実刑判決を受け収監されました。判決が予想外に早く言い渡され、仕事の引継ぎなどができないまま収監されたため、心残りがある状態でした。第一審の弁護活動に不満を持っていた依頼者の友人が、控訴審で依頼者を一度外に出してあげたいとの思いから弁護士の変更を検討し、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果懲役1年4か月

麻薬/向精神薬の関連事例

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

職務質問で大麻・LSD所持が発覚し逮捕、執行猶予となった事例

依頼者のご子息(30代男性)は、フリーランスでDJとして活動し、飲食店を経営していました。市内のクラブに出演するため車で訪れ、出演後の早朝、路上に停車中の車内に仲間といたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、大麻と少量のLSDを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に勾留が決定したことを受け、今後の見通しや手続きに不安を感じたご家族(ご両親)が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

LSD譲渡の麻薬取締法違反で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に、友人に対し麻薬であるLSDを1枚2,500円で譲り渡したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。本件は、その友人が別の薬物事件で逮捕された際に、依頼者からLSDを購入した旨を供述したことが端緒となっていました。友人の供述に基づき、警察が逮捕状を持って依頼者の自宅を訪れ、逮捕に至りました。逮捕の翌日、依頼者の交際相手の方が当事務所へ相談に来られました。相談後、直ちに初回接見のご契約をいただき、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分