職務質問で発覚したコカインの使用・所持による麻薬取締法違反の事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者の息子である20代男性（フリーター）が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

依頼者は40代の男性です。過去にハーブ店を経営しており、その際にサンプルとして受け取った薬品を車内で保管していました。洗車中にその薬品を見つけ、中身を確認したところ、職務質問を受けました。とっさに隠そうとして逃走したため警察官に追われ、薬品の入った缶を押収されました。当初の簡易検査では薬物反応は出ませんでしたが、後日、科捜研の鑑定でコカインの陽性反応が出たとして、麻薬及び向精神薬取締法違反（所持・使用）の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は、それが麻薬であるとの認識はなかったと主張していました。逮捕後、国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反（指定薬物所持）の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。