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  4. ケース695

職務質問で発覚したコカインの使用・所持による麻薬取締法違反の事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、麻薬及び向精神薬取締法違反の事例。最終的に懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得て、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者の夫である40代の会社員の男性が、都内の路上で職務質問を受けた際、駐車していた自動車内から麻薬であるコカイン約0.334グラムが発見され、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、コカインを使用した疑いも浮上し、再逮捕・勾留されました。当事者に前科・前歴はありませんでした。逮捕の翌日、突然の出来事に不安を覚えた妻が、夫の身柄解放や今後の刑事処分について弁護活動を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず身柄解放を目指して活動しました。裁判官に意見書を提出することで、勾留中に付されていた妻との接見禁止が解除されました。その後、起訴後には速やかに保釈請求を行い、これが認められ、依頼者の夫は身柄を解放されました。公判では、検察側から薬物との親和性を示す証拠としてLINEの履歴が提出されましたが、弁護士は事件との関連性が薄いと主張しました。また、検察官による執拗な質問に対しては、弁護士が異議を申し立て、これが裁判官に認められるなど、依頼者に寄り添った弁護活動を展開しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は薬物事件であり、特定の被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。2回の公判を経て、裁判所は懲役1年6か月、執行猶予3年、保護観察付きの判決を言い渡しました。検察官からの求刑は懲役1年6か月であり、執行猶予が付されたことで実刑は回避できました。本人は薬物の入った瓶を拾ったものだと説明していましたが、所持と使用の事実は認められており、弁護活動により、社会復帰の機会が確保される結果となりました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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麻薬/向精神薬の関連事例

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

コカイン所持・使用で逮捕、故意を否認し不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。過去にハーブ店を経営しており、その際にサンプルとして受け取った薬品を車内で保管していました。洗車中にその薬品を見つけ、中身を確認したところ、職務質問を受けました。とっさに隠そうとして逃走したため警察官に追われ、薬品の入った缶を押収されました。当初の簡易検査では薬物反応は出ませんでしたが、後日、科捜研の鑑定でコカインの陽性反応が出たとして、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・使用)の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は、それが麻薬であるとの認識はなかったと主張していました。逮捕後、国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分