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  4. ケース695

職務質問で発覚したコカインの使用・所持による麻薬取締法違反の事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、麻薬及び向精神薬取締法違反の事例。最終的に懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得て、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者の夫である40代の会社員の男性が、都内の路上で職務質問を受けた際、駐車していた自動車内から麻薬であるコカイン約0.334グラムが発見され、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、コカインを使用した疑いも浮上し、再逮捕・勾留されました。当事者に前科・前歴はありませんでした。逮捕の翌日、突然の出来事に不安を覚えた妻が、夫の身柄解放や今後の刑事処分について弁護活動を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず身柄解放を目指して活動しました。裁判官に意見書を提出することで、勾留中に付されていた妻との接見禁止が解除されました。その後、起訴後には速やかに保釈請求を行い、これが認められ、依頼者の夫は身柄を解放されました。公判では、検察側から薬物との親和性を示す証拠としてLINEの履歴が提出されましたが、弁護士は事件との関連性が薄いと主張しました。また、検察官による執拗な質問に対しては、弁護士が異議を申し立て、これが裁判官に認められるなど、依頼者に寄り添った弁護活動を展開しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は薬物事件であり、特定の被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。2回の公判を経て、裁判所は懲役1年6か月、執行猶予3年、保護観察付きの判決を言い渡しました。検察官からの求刑は懲役1年6か月であり、執行猶予が付されたことで実刑は回避できました。本人は薬物の入った瓶を拾ったものだと説明していましたが、所持と使用の事実は認められており、弁護活動により、社会復帰の機会が確保される結果となりました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

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依頼者は20歳の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

出会い系サイトの書き込みが麻薬特例法違反で捜査された事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の方です。クラブで遊ぶ前にLSDを1錠服用しました。その後、気分が悪くなり友人宅へ移動しましたが、そこで友人とトラブルになり逃走。自ら警察を呼び、保護を求める中で薬物の使用が発覚しました。警察署で尿検査と取り調べを受け、翌朝には自宅の家宅捜索も任意で行われました。現物が見つからなかったためその場での逮捕はされませんでしたが、警察からは「今後連絡するかもしれない」と告げられました。ご家族は、刑事事件化や前科が付くことを不安に思い、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談。その後、尿検査の結果などから、依頼者はおよそ2か月後に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果不起訴処分