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  4. ケース2511

自宅で大麻とLSDを所持・使用し、自首した薬物事件の事例

事件

大麻、麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・出口泰我弁護士が担当した、大麻及びLSDの所持・使用事件です。被害者がいない事件のため示談はなく、最終的に不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。神奈川県内のご自宅で、友人と一緒に大麻やLSDといった薬物を使用したところ錯乱して暴れてしまい、近隣住民の通報で警察に保護されました。その日はご両親が身元引受人となり帰宅しましたが、翌日、自宅で残りの薬物を発見したご両親と共に警察署へ自首しました。警察では尿検査を受け、所持していた大麻とLSDを任意提出しましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者は今後の捜査や会社への対応に大きな不安を感じ、当事務所にご相談されました。

罪名

大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、依頼者が自首し、逮捕されずに在宅で捜査が進められた事件でした。弁護士は、まず依頼者から詳細な事実関係を聴取しました。依頼者には長期間の使用歴がありましたが、自ら警察に出頭して正直に事実を話している点、ご両親が監督者となって実家で生活を改めようとしている点を重視しました。弁護活動として、これらの事情をまとめた意見書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、家族のサポートのもとで更生していく環境が整っていることを主張し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、本件は検察官による取調べもないまま、不起訴処分となりました。薬物事件、特に大麻やLSDの所持・使用は起訴される可能性も高いですが、自首したことや、ご両親の監督下で更生への意欲を示したことなどが考慮されたものと考えられます。薬物事件には被害者が存在しないため示談交渉はありません。依頼者は逮捕・勾留をされず、また不起訴処分となったことで前科が付くこともなく、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

大麻リキッドの営利目的所持を疑われ、執行猶予判決を獲得した事例

依頼者は20代の大学生。友人と車に乗っていたところ、警察から職務質問を受け、大麻リキッド4本を所持していたことが発覚しました。警察署での取調べに対し、依頼者は所持の事実を認め、うち2本は売る予定であったと供述。尿検査でも陽性反応が出ました。携帯電話の通信履歴などから、営利目的での立件や共犯者への捜査拡大、そして間近に控えた就職への影響を強く懸念し、今後の見通しや処分を軽くするための弁護活動を求めて、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

大麻取締法違反で執行猶予中に再び大麻を所持した事例

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。過去に大麻取締法違反(幇助)で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていましたが、その執行猶予期間中に再び事件を起こしてしまいました。市内の路上において、大麻約0.43グラムを所持していたところ、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕から2日後には勾留が決定し、身柄拘束が続くことになりました。ご子息の逮捕を知ったご両親が、以前にもご子息の件で当事務所にご依頼いただいた経緯から、お電話にてご相談くださいました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決の可能性が極めて高い状況であったため、ご両親は即日、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役10月、うち懲役2月の執行を2年間猶予

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6年

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

自宅で大麻を所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は日本に留学中の20代の外国人男性です。自宅で大麻約5グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。本件は、大麻の販売元が検挙されたことで、購入者であった依頼者の存在が発覚したという経緯でした。依頼者は過去にも、インターネットを通じて複数回大麻を入手していたとのことです。当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

麻薬/向精神薬の関連事例

職務質問で発覚したコカインの使用・所持による麻薬取締法違反の事例

依頼者の夫である40代の会社員の男性が、都内の路上で職務質問を受けた際、駐車していた自動車内から麻薬であるコカイン約0.334グラムが発見され、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、コカインを使用した疑いも浮上し、再逮捕・勾留されました。当事者に前科・前歴はありませんでした。逮捕の翌日、突然の出来事に不安を覚えた妻が、夫の身柄解放や今後の刑事処分について弁護活動を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

同棲相手の影響でMDMAを使用した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年