駅のエスカレーターで盗撮し、余罪もあったが事件化を回避した事例

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者のご子息（20代男性）は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑（県の迷惑行為防止条例違反）で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。自身の彼女とその妹など4名で暮らすシェアハウスの脱衣所に小型カメラを設置し、彼女の妹の裸を盗撮しました。後日、依頼者の浮気を疑った彼女が依頼者のパソコンを確認した際に盗撮動画が発覚し、警察に通報。依頼者は警察署で取調べを受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察が介入する前には、一度盗撮を否認していましたが、警察の捜査では事実を認めていました。検察からの呼び出しを待つ状況で、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。