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  4. ケース436

駅のエスカレーターで盗撮し、余罪もあったが事件化を回避した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。被害者不明でしたが、弁護活動により不送致となり、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代で資格・専門職を持つ男性です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性のスカート内をビデオカメラで盗撮したところ、その行為を目撃した第三者の男性に取り押さえられました。その後、駅事務室を経て警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、犯行に使用したビデオカメラは証拠品として押収され、指紋やDNAも採取されました。警察からは在宅のまま解放されたものの、後日連絡する旨を告げられました。押収されたビデオカメラには多数の余罪データも残っており、依頼者は逮捕や起訴、そして自身の資格への影響を強く懸念し、弁護士に相談されました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

被害者が特定できず被害届も提出されていませんでしたが、目撃者がいたこと、さらにビデオカメラ内に多数の余罪があったことから、警察は事件化を検討していました。依頼者は資格への影響を懸念し、不起訴処分となることを強く望んでいました。そこで弁護士は、依頼者の深い反省の意を示すため、専門のカウンセリングに通院してもらうと共に、贖罪寄付の準備を進めました。これらの取り組みをまとめた意見書を警察に提出し、深く反省していることや再犯防止に努めていることを主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い活動の結果、警察は本件を検察官に送致しないという判断(不送致)を下しました。これにより、依頼者は刑事事件として扱われることなく、手続きは終了しました。時間はかかりましたが、最終的に前科が付くことはありませんでした。被害者が不明で示談はできませんでしたが、贖罪寄付やカウンセリングといった再犯防止策を尽くしたことが、有利な結果につながったと考えられます。依頼者は資格を失うことなく、無事に社会復帰を果たすことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅のエスカレーターでスマートフォンによる盗撮をした事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の男性で、当時は学校関係者(臨時的任用職員)として勤務しており、翌年度から正規職員としての採用が内定していました。ある日の夕方、駅構内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使用し、前にいた女子高校生のスカート内を動画で撮影しました。その場で鉄道警察に発覚し、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになり、スマートフォンは押収されました。警察からは、押収されたスマートフォンに他にも多数の盗撮画像があること、余罪についても捜査を進めることを告げられました。今後の刑事処分や職場への影響に大きな不安を感じ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られ、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

温泉施設で就寝中の女性にわいせつ行為をした準強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性です。温泉施設のリラックスルームで、就寝中であった20代女性の胸を複数回触るという準強制わいせつ事件を起こしました。事件から約7か月後、警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の事実を知らされたご両親が、何が起きているか分からず、本人にアドバイスをしてほしいとの思いで当事務所にご相談されました。また、逮捕後に押収された携帯電話から、駅で撮影した盗撮動画も2件見つかっている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu train

依頼者は30代で、資格を要する専門職の男性です。電車内で、横に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者本人に気づかれ、逮捕されました。警察署で当日と翌日に取調べを受けた後に釈放されました。依頼者のスマートフォンには、他にも数百件の盗撮画像が保存されていました。被害者との示談を含めた今後の対応について、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

痴漢で執行猶予中に書店で盗撮を行い、実刑判決を受けた事例

eyecatch tousatsu bookstore

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に痴漢事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中にありました。それにもかかわらず、ある日の午後、商業施設内の書店において、動画撮影状態にした携帯電話を女性客のスカートの下に差し入れて盗撮を行いました。さらに同日、別の書店でも未成年の女性に対して同様の盗撮行為に及び、その場で発覚して現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署で身柄を拘束され、容疑を認めている状況でした。当事者のご両親が、息子の身柄を早期に解放してほしいと当事務所へ相談され、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役5か月

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依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず