駅構内で女性を盗撮した府条例違反(盗撮)の事例
依頼者は30代の男性です。駅構内で盗撮をし、警察に連行されました。逮捕、勾留はされておらず在宅で捜査が進み、2度の取り調べを受けました。証拠の盗撮動画はなかったものの、防犯カメラに被害者の後をつける様子が記録されていました。警察から、今後は検察へ事件を送ると告げられたため、何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。被害者不明でしたが、弁護活動により不送致となり、事件化せず解決しました。
依頼者は30代で資格・専門職を持つ男性です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性のスカート内をビデオカメラで盗撮したところ、その行為を目撃した第三者の男性に取り押さえられました。その後、駅事務室を経て警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、犯行に使用したビデオカメラは証拠品として押収され、指紋やDNAも採取されました。警察からは在宅のまま解放されたものの、後日連絡する旨を告げられました。押収されたビデオカメラには多数の余罪データも残っており、依頼者は逮捕や起訴、そして自身の資格への影響を強く懸念し、弁護士に相談されました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
被害者が特定できず被害届も提出されていませんでしたが、目撃者がいたこと、さらにビデオカメラ内に多数の余罪があったことから、警察は事件化を検討していました。依頼者は資格への影響を懸念し、不起訴処分となることを強く望んでいました。そこで弁護士は、依頼者の深い反省の意を示すため、専門のカウンセリングに通院してもらうと共に、贖罪寄付の準備を進めました。これらの取り組みをまとめた意見書を警察に提出し、深く反省していることや再犯防止に努めていることを主張しました。
活動後...
弁護士による粘り強い活動の結果、警察は本件を検察官に送致しないという判断(不送致)を下しました。これにより、依頼者は刑事事件として扱われることなく、手続きは終了しました。時間はかかりましたが、最終的に前科が付くことはありませんでした。被害者が不明で示談はできませんでしたが、贖罪寄付やカウンセリングといった再犯防止策を尽くしたことが、有利な結果につながったと考えられます。依頼者は資格を失うことなく、無事に社会復帰を果たすことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅構内で盗撮をし、警察に連行されました。逮捕、勾留はされておらず在宅で捜査が進み、2度の取り調べを受けました。証拠の盗撮動画はなかったものの、防犯カメラに被害者の後をつける様子が記録されていました。警察から、今後は検察へ事件を送ると告げられたため、何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。仕事からの帰宅途中、乗車していた電車内において、隣の席に座っていた20代くらいの女性が立ち上がった際、そのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。撮影自体はできなかったものの、その場で女性本人と、近くにいた別の乗客に見つかりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として扱われることになりました。後日、再度出頭するよう指示された依頼者は、前科前歴がなく、今後の刑事手続きや最終的な処分に強い不安を感じ、当事務所に相談。示談交渉を含めた弁護活動を正式に依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。店舗内で買い物中の女性のスカートの中を、バッグに入れた小型カメラで盗撮しました。その後、通報により駆け付けた警察官から事情聴取を受け、犯行を認めました。依頼者は前科がなく、会社に知られることを強く恐れていました。他の弁護士に「送致後でないと示談できない」と言われたため、早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は過去に盗撮での前科がありました。本件は、駅のエスカレーターにおいて、スマートフォンのカメラ機能を利用して女性のスカート内を撮影したという、東京都の迷惑防止条例違反の容疑がかけられた事案です。<br /> 依頼者は犯行の翌日に逮捕されました。遠方に住む母親が、ご本人と連絡が取れないことを心配し、状況を確認してほしいと当事務所に相談。弁護士が初回接見の依頼を受けました。<br /> 接見後、依頼者はその日のうちに釈放されました。当初、依頼者は留置所で知り合った人から紹介された弁護士に依頼するつもりでしたが、弁護士との面談や警察官からの助言もあり、最終的に当事務所へ弁護活動を依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。趣味であるカメラを持ち、お祭りに参加していた際、路上に座っていた未成年の女性の下着を一眼レフカメラで撮影しました。その場で私服警察官に声をかけられ、盗撮が発覚。警察署へ任意同行され、取調べを受けました。犯行を認める書類を作成し、犯行に使用したカメラなどが押収されましたが、逮捕されることなくその日のうちに解放されました。後日、警察から再度呼び出される予定となっており、今後の刑事手続きや最終的な処分について大きな不安を抱え、当事務所にご相談に来られ、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分