駅のエスカレーターで複数回の盗撮を行い、一部が略式起訴となった事例
依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴(起訴猶予)となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・池宮昌也弁護士が受任した、盗撮の事例。弁護士が自首に同行し、警察は事件として扱わない判断となり、事件化せず解決しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。約1〜2か月にわたり、駅の電車内やエスカレーター、コンビニなどにおいて、携帯電話や靴に隠したカメラを用いて10回から20回ほど盗撮を繰り返していました。ある日の朝、私服警官と思われる女性に尾行されていると感じ、逮捕や家宅捜索によって家族や職場に知られることを強く恐れました。今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
事件化前の依頼
依頼者の最も大きな要望は、逮捕を回避し、家族や職場への影響を最小限に抑えることでした。このニーズに応えるため、弁護士は突然の逮捕や家宅捜索のリスクを低減する最善策として自首を提案しました。受任後、弁護士は依頼者に同行して警察署へ出頭しました。その際、逮捕の必要性がないことを主張する意見書を提出するとともに、証拠品である携帯電話と靴に仕掛けたカメラを任意で提出し、依頼者の反省と捜査への協力姿勢を示しました。
活動後...
弁護士の自首同行と意見書の提出などの活動の結果、警察は本件を事件として扱わないという判断を下しました。これにより、依頼者は逮捕されることなく、刑事事件化を完全に回避することができました。被害者が特定されていなかったため示談交渉は行いませんでしたが、自首という能動的な対応が功を奏した形です。依頼者は職を失うなどの社会生活上の不利益を被ることなく、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴(起訴猶予)となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は50代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにて、私服の女性のスカート内にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影したところを警察官に発見され、連行されました。携帯電話内には、他にも50件ほどの盗撮動画が保存されていました。警察から後日の出頭を求められ、今後の取り調べ対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。男性は日中から飲酒し、酩酊状態で駅周辺を歩いていた際、コンビニエンスストア前の路上で、あらかじめ動画撮影できる状態にしたスマートフォンを鞄に忍ばせ、通行していた20代女性のスカート内を撮影しました。女性に声をかけられた際、一度は「やっていない」と否認し、スマートフォンを確認される前に取り返して逃走しましたが、その後、警察官に逮捕されました。逮捕当初は否認していましたが、取り調べの過程で犯行を認めるに至りました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放を望み、当事務所に電話で相談。その後、男性の母親から正式に依頼があり、弁護士が速やかに接見へ向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性で、学習塾を経営する傍ら、飲食店でアルバイトとして勤務していました。依頼者は、アルバイト先の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮行為を行いました。過去にも約1年間にわたり、同様の行為を10回ほど繰り返していたとのことです。<br /> 事件当日、トイレの利用者がカメラを発見し、店員が警察に通報。駆け付けた警察官から、清掃担当であった依頼者も事情を聞かれましたが、その際は咄嗟に知らないと答え、関与を否定しました。<br /> しかし、警察がカメラを押収したため、自身の指紋などから犯行が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。逮捕されることへの恐怖を感じ、事件発覚の2日後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円