駅やコンビニで盗撮を繰り返し、自首して事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の商業施設内において、買い物中だった未成年の女性に対し、後方から運動靴に仕掛けた小型カメラでスカート内の下着や大腿部付近を撮影したとして、東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の当日、当事者の父親から電話があり、ご相談に至りました。ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。薬局の店内で、スマートフォンを使い成人女性を盗撮しました。一度店を出ましたが、自ら店に戻って被害者に謝罪。その際、すでに通報を受けて駆け付けていた警察官に任意同行を求められ、取調べを受けました。同日夜に父親が身元引受人となって釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。当事者には妻と子どもがおり、会社や家族に知られることなく事件を解決したいと強く希望。今後の手続きに不安を感じた父親が、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。過去に盗撮で罰金刑、さらに別の盗撮事件で示談により不起訴となった経緯がありました。今回、商業施設内でスマートフォンを使い、複数の女性のスカート内を盗撮したところを私服警察官に発見され、現行犯逮捕されました。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり即日釈放されましたが、自宅のPCやスマートフォンが押収されました。PCには過去の多数の盗撮データが保管されており、後日警察から再度取り調べの呼び出しがあったため、以前の事件も担当した弁護士に再び依頼するべく、妻を介して相談に至りました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。