サウナのロッカーから現金を抜き取った窃盗（置き引き）の事例

依頼者は40代の男性です。漫画喫茶の自動精算機に忘れ物として置かれていたスマートフォンを出来心で持ち去ってしまいました。その後、我に返り、自宅近くのコンビニエンスストアの外にスマートフォンを置いてきましたが、約1か月後、警察から連絡を受けました。電話で事情を聴かれた際に正直にすべてを話したところ、後日、警察署へ出頭するよう求められました。警察からは逮捕はしないと伝えられたものの、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布（現金など合計約10万円相当在中）を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の男性です。約4か月前、駅で発車を待っていた電車内で、酔って他人のショルダーバッグを盗んだ（置引き）として、警察から電話で出頭を求められました。依頼者は今後の対応について法律相談をしましたが、その日は依頼には至りませんでした。しかし、後日警察に出頭したところ、その場で逮捕されてしまいました。これを受け、ご家族が正式に弁護を依頼されることになりました。依頼者には、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。