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サービスエリア内で女性に接触したとされる痴漢（否認）の事例

事件

痴漢

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した、迷惑行為防止条例違反（痴漢）の事例です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の男性です。約1年前に家族旅行で立ち寄ったサービスエリアの売店内で、女性2名に対する痴漢（福岡県迷惑行為防止条例違反）の疑いをかけられました。当時、依頼者はかなり飲酒しており、お土産を探して歩いていたところ、女性の背中に自身の肩から腕あたりが接触したとされています。その場で女性から「触っただろう」と大声で指摘されましたが、依頼者は痴漢の意図は全くなく、事実無根であると主張していました。しかし、接触の有無自体は明確には覚えていない状況でした。事件から約1年後、警察から突然連絡があり、事情聴取のための出頭を要請されたため、今後の対応に強い不安を感じ、刑事事件に精通した弁護士に相談したいと考え、当事務所に来所されました。

弁護活動の内容

依頼者は痴漢行為を一貫して否認していましたが、会社経営者という社会的立場から、事件が長引くことや万が一にも刑事罰を受けることによる信用の低下を強く懸念しており、早期の円満解決を最も望んでいました。弁護士は、依頼者のこの意向を最大限尊重し、捜査への対応方針を助言するとともに、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。否認事件ではありますが、刑事手続きが長期化することのデメリットを考慮し、たとえ意図的でなかったとしても、不快な思いをさせたことへの謝罪として示談が成立することが、不起訴処分獲得への最も確実な道であると判断し、弁護士が全面的に代理人として交渉にあたりました。

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金30万円、合計60万円で示談が成立することができました。示談書には宥恕（加害者を許すという意思表示）文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者に有利な事情として強く主張しました。その結果、受任から約4か月後、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は裁判を受けることなく、前科が付くことを回避できました。会社経営者としての社会的信用を損なうことなく、事件を無事に解決することができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分