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  4. ケース4511

店舗で衣料品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗との示談が成立し、贖罪寄付も行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性です。ある日、店舗で衣料品(約26万円相当)を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。警察から逮捕の連絡を受けた夫が、幼い子どもがいるため家庭への影響を懸念し、今後の対応について相談に来られました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。依頼者本人は当初、店員への腹いせで商品を一時的に動かそうとしたが、途中でやめてレジに向かう途中で逮捕されたと主張し、容疑を否認していました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は容疑を否認していましたが、早期の身柄解放と不起訴処分を強く望んでいました。そこで弁護方針として、窃盗の故意は争いつつも、店舗に迷惑をかけた事実に対しては謝罪し、被害弁償と示談交渉を進めることとしました。担当弁護士は検察官と連絡を取り、不起訴処分の見通しやそのために必要な活動について確認しました。その結果、被害店舗との間で被害額全額を支払う内容の示談が成立し、宥恕(許し)を含む示談書を取得しました。さらに、依頼者の深い反省を示すため、50万円の贖罪寄付、本人作成の謝罪文、夫が監督を誓う誓約書を準備し、これらの証拠を検察官に提出しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が提出した示談書や贖罪寄付証明書などの証拠が検察官に評価され、依頼者は逮捕から約2か月半後に不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。本件は依頼者が容疑を否認していた事案でしたが、弁護活動により、検察官からの取り調べを受けることなく不起訴処分が決定されました。逮捕後、勾留されることなく早期に釈放されたため、お子様がいる家庭への影響も最小限に抑えることができました。たとえ容疑を否認していても、被害回復や反省の態度を具体的に示すことが、有利な結果に繋がった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分