他人の家に侵入し財布を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。

依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。

依頼者は40代の公務員の男性です。過去に交際していた女性とは、自身の酒癖の悪さが原因で別れており、警察から女性に接触しないよう警告を受けていました。事件当日、依頼者は多量に飲酒し、泥酔状態で帰宅途中に、元交際相手が住むマンションの敷地内に侵入しました。そして、部屋の窓ガラスを拳で叩き割ってしまいました。翌朝、手に負った怪我から自身の行為を認識し、逮捕や失職を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

依頼者は30代の男性会社員です。不倫関係にあった女性から関係の解消を迫られていましたが、女性のバッグから鍵を盗み撮りし、インターネットで注文した合鍵を使って女性の自宅マンションに侵入しました。依頼者が部屋に入ったところ、在宅していた女性に気づかれ、その場から立ち去りました。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕、勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。