他人の家に侵入し財布を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者のご家族から、息子が逮捕されたとご相談がありました。ご本人（当事者）は20代の会社員の男性で、過去にも同様の事件で当事務所に依頼された経緯がありました。事件当日、男性は盗撮目的で駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置しようとしたところを現行犯逮捕されました。逮捕後、警察の取り調べで、過去にも数回、同様の盗撮行為を行っていたことや、自宅にデータが残っていることなどを供述していました。身柄は勾留されてしまい、ご家族は早期の身柄解放を強く望んでおられました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者のご子息（20代・会社員）が、都内を走行中の電車内で、20代の女性に対し、ワンピースの上から陰部を触る、スカートをめくり下着の中に手を入れて陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。さらに、降車した駅の女子トイレに侵入したとして、後日、強制わいせつと建造物侵入の疑いで自宅にて逮捕されました。ご子息が逮捕されたことを受け、ご両親が今後の対応について相談するため来所されました。ご本人も行為を認めている状況でした。

依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約半年間にわたり、面識のない複数の女性に対し、路上で背後から抱きついて胸を触るなどの強制わいせつ行為や痴漢、他人の住居への侵入、盗撮といった事件を5件起こしました。警察はこれらの余罪を把握した上で、強制わいせつの容疑で依頼者を逮捕し、身柄を警察署で拘束しました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、突然の出来事に動揺し、何が起きているのか全く分からない状況でした。すぐにでも夫の状況を確認したいとの思いから、当事務所に電話で相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。