他人の家に侵入し財布を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は職場の同僚女性に好意を寄せ、合鍵を使って女性宅に侵入し、トイレに盗撮目的で小型カメラを設置しました。その後、被害者である女性が突然会社を長期欠勤することになったため、犯行が発覚したのではないかと不安に駆られました。依頼者は自ら警察に出頭することを決意し、その前に刑事処分の見通しなどを相談するため当事務所に来所されました。相談後、依頼者は警察に出頭して逮捕されました。その後、依頼者の妻から連絡があり、当事務所が正式に弁護活動を受任することになりました。

依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、逮捕された20代女性の父親でした。当事者である娘は、社会人1年目の会社員です。学生時代、以前アルバイトをしていた飲食店に合鍵を使って誰もいない時間帯に複数回侵入し、レジから現金を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕のきっかけは、被害店舗が設置した防犯カメラの映像でした。被疑事実としては1件（被害額1万円）での逮捕でしたが、本人は他にも複数回の犯行に及んでおり、総額で20万円から30万円ほど盗んだと認識していました。突然、警察から娘の逮捕を知らされた父親は、娘に前科がつくことや会社を解雇されることを回避したいとの思いから、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性で、和菓子職人として働いていました。退職したばかりの元勤務先へ仕事道具を取りに行った際、店舗の鍵が無施錠であったため中に入りました。そのとき、ふと魔が差してしまい、レジから現金約16万円を盗んでしまいました。事件から約1か月後、警察が逮捕状を持って自宅を訪れ、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご子息から「前科を避けたい」とのことでお電話にてご相談があり、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、そのままご依頼いただくことになりました。