特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

依頼者は20代の女性です。交際していた50代の男性に対し、実際には通っていないにもかかわらず「看護学校に通っている」と嘘をつき、生活費として合計300万円近くの金銭を受け取っていました。その後、依頼者から別れを切り出したことをきっかけに嘘が発覚したとみられ、弁護士である男性から詐欺罪にあたると指摘されました。さらに、男性の勤務する法律事務所へ来るよう呼び出され、「来なければ被害届を出す」と告げられたため、パニック状態に陥りました。どのように対応すればよいか分からず、呼び出し当日に当事務所へ相談し、そのまま依頼されることになりました。

依頼者はアルバイトで生計を立てる20代の男性です。インターネットの求人サイトで見つけた高時給のバイク便の仕事に応募し、面接を経て採用されました。しかし、初出勤日に「実地試験」と称され、バイク便とは異なる荷物の受け取りを指示されます。不審に思いつつも、指示通りに高齢女性宅へ向かい、現金が入った封筒を受け取った直後、張り込んでいた警察官に振り込め詐欺の「受け子」として現行犯逮捕されてしまいました。依頼者自身は詐欺行為に加担している認識は全くなく、仕事の試験だと思い込んでいました。逮捕後、事件は実名で報道もされました。逮捕の翌日、ご両親が当事務所に電話で相談され、弁護を依頼されました。

依頼者は、専門職として自身の接骨院を経営する30代の男性です。交通事故に遭った親族の施術を行っていたところ、加害者側の保険会社から弁護士と探偵を伴って来訪を受けました。その場で、施術回数を水増しして保険金を不正に請求したのではないかと追及され、威圧的な雰囲気に押されて、不正を認める内容の念書に署名してしまいました。しかし、実際には施術は適切に行っており、診療記録も保管していました。相手方からは、念書の内容を履行すれば刑事事件にしないと言われたものの、刑事事件化する可能性に強い不安を感じ、今後の対応について相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性。副業として、キャンペーンを利用して安く契約した携帯電話の端末を転売するビジネスを行っていました。これは携帯ショップの店長から「案件」として持ちかけられていたものでした。ある日、共犯の友人が他人名義の委任状を使って複数の携帯電話を契約し、駅のコインロッカーに入れようとしたところを警察官から職務質問を受け、事件が発覚しました。その後、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者は転売スキームの指示役として詐欺の疑いをかけられ、警察署での取り調べを控えた段階で、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。