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  4. ケース2817

特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂幇助・窃盗幇助の事例です。被害者2名と示談が成立し、懲役2年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

詐欺未遂幇助,窃盗幇助

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼後、弁護士は直ちに接見に向かいました。当初は黙秘を指示しましたが、本人の希望で供述に転じる方針としました。勾留決定後、家族との面会を可能にするため接見禁止の一部解除を申請し、認められました。また、事件①で起訴された後、速やかに保釈請求を行い、保釈が許可されました。並行して被害者との示談交渉を進めました。1人目の被害者には当初連絡を拒否されましたが、弁護士が手紙を送付したことで交渉が始まり、最終的に50万円で示談が成立。2人目の被害者とは、依頼者が関与した部分の被害額62万8000円を弁償することで示談が成立しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

2名の被害者両名と宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立することができました。その後、在宅捜査中であった窃盗幇助の事件も追起訴され、2つの事件は併合して審理されました。最終的に、懲役2年、執行猶予4年の判決が下されました。幇助犯にとどまったことや、全ての被害者との示談が成立したことが、一般的な受け子の実刑判決(懲役3年程度)よりも軽い執行猶予付き判決につながったと考えられます。組織的詐欺事件では示談が成立しても起訴される可能性が高いですが、本件は粘り強い弁護活動により実刑を回避できた事例です。

結果

懲役2年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は50代の女性です。約5年前に万引きで罰金刑の前科がありました。今回は、駅構内の商業施設にある書店で、小説やコミックなど書籍4点(合計3,267円相当)を万引きしてしまいました。事件の翌日、警察から「心当たりがあるだろう」と電話連絡があり、依頼者は犯行を認めて警察署へ出頭しました。簡単な取り調べを受けた後、後日に詳細な取り調べと現場検証を行うと告げられました。依頼者には万引きによる罰金前科があったため、今回は公判請求されてしまうのではないかと強く不安に感じていました。そこで、公判請求を回避し、できれば不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性で、大学中退後はアルバイトとして働いていました。大学時代の友人に誘われ、軽い気持ちで組織的な詐欺に加担してしまいました。その手口は、不正に入手した他人のクレジットカード情報を登録した電子決済システムを利用し、家電量販店で高額な商品を購入するというものでした。依頼者は約12万円相当のカメラをだまし取り、報酬として5000円を受け取りました。事件から約8か月後、警察から連絡があり在宅で取調べを受けましたが、その後逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が弊所に相談され、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年