特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性にお金を貸していましたが、返済が滞っていたことに腹を立て、自身の交際相手と共に女性宅を訪れました。その際、口論の末に激高し、女性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、女性の財布から現金約4万6千円を回収しました。依頼者はこれで解決したと思っていましたが、同日、女性が被害届を提出したため、強盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手は、本人が勾留されており面会もできない状況を心配し、当事務所に相談。初回接見の依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

ご依頼者様の息子（20代男性・自営業）が、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事案です。事件は、息子様が自閉症で家出をしている最中に起きました。逮捕の翌日、警察から連絡を受けた父親が、息子の今後の身柄や処罰、被害店舗との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所にご相談されました。息子様の状況を大変心配されており、ご相談いただいた当日に正式に依頼されました。