特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。飲酒後、深夜に電車で帰宅する途中、酔って転倒してしまいました。その際、近くにいた女性の靴に手が触れ、脱げてしまった靴を自身の鞄に入れて持ち帰ってしまいました。翌朝、鞄の中に片方だけの靴があることに気づき、我に返りました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、家族や会社に発覚することを強く恐れていました。このままでは不安だとして自首を決意し、自首への同行を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、19歳の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、令和4年10月頃から約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50～60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。