特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前にチャットアプリで知り合った女性に対し、嘘をついて電子マネーで10万円を送金させました。依頼者は怖くなってアプリのアカウントを削除し、相手との連絡を絶ちました。その後、警察から被害届が出ている旨の連絡があり、事情聴取を求められたため、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、勤務先など周囲に知られることや前科がつくことを強く恐れていました。

依頼者は30代の女性会社員です。当時交際していた男性から誘われ、持続化給付金と家賃支援給付金を不正に申請しました。書類の準備は元交際相手側が行い、依頼者は署名捺印をしたのみでしたが、結果として自身の口座に約350万円が入金され、そのうち100万円を自身の利益としました。元交際相手からは口止めをされていましたが、後に不正受給を指摘する通知が届いたことをきっかけに、自身の行為に強い不安を感じ、警察署に自首しました。自首後の手続きや刑事処分について、前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者の夫（30代男性）は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、切手売買を行う会社の創設者であり、実質的な経営者として中心的立場にいました。会社が自転車操業に陥っていたところ、ある企業から切手購入代金として多額の入金を受けましたが、商品を納品しませんでした。この件で、会社の代表者との共謀による詐欺を疑われました。以前、参考人として警察に呼ばれ、調書を作成されました。その後、警察から自宅に連絡があり、再度連絡を取りたがっていると聞き、逮捕されるのではないかと不安を抱きました。今後の取調べにどう対応すべきか、相談を希望して当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。