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  4. ケース2817

特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂幇助・窃盗幇助の事例です。被害者2名と示談が成立し、懲役2年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

詐欺未遂幇助,窃盗幇助

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼後、弁護士は直ちに接見に向かいました。当初は黙秘を指示しましたが、本人の希望で供述に転じる方針としました。勾留決定後、家族との面会を可能にするため接見禁止の一部解除を申請し、認められました。また、事件①で起訴された後、速やかに保釈請求を行い、保釈が許可されました。並行して被害者との示談交渉を進めました。1人目の被害者には当初連絡を拒否されましたが、弁護士が手紙を送付したことで交渉が始まり、最終的に50万円で示談が成立。2人目の被害者とは、依頼者が関与した部分の被害額62万8000円を弁償することで示談が成立しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

2名の被害者両名と宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立することができました。その後、在宅捜査中であった窃盗幇助の事件も追起訴され、2つの事件は併合して審理されました。最終的に、懲役2年、執行猶予4年の判決が下されました。幇助犯にとどまったことや、全ての被害者との示談が成立したことが、一般的な受け子の実刑判決(懲役3年程度)よりも軽い執行猶予付き判決につながったと考えられます。組織的詐欺事件では示談が成立しても起訴される可能性が高いですが、本件は粘り強い弁護活動により実刑を回避できた事例です。

結果

懲役2年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

交際トラブルから携帯を窃取し、暴行・わいせつも疑われた事例

依頼者は30代の男性です。チャットアプリで知り合った女性と交際関係になりました。女性が風俗店を辞めて地元に帰るための交通費を貸しましたが、その後連絡が途絶えました。後日、女性から再び連絡があり、山梨県内で会って話し合った際、口論になりました。依頼者は、女性の胸を触り、同伴していたホテルから一人で立ち去る際に、誤って女性の携帯電話を持ち去ってしまいました。恐怖心からその携帯電話を捨ててしまったところ、数日後、警察から連絡がありました。警察からは、窃盗だけでなくわいせつ行為についても疑われていることを告げられました。依頼者には執行猶予期間が終了して間もない前科があり、逮捕を強く恐れて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

複数の店舗で食料品や衣料品の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は同僚と都内の居酒屋で飲食した後、店内で他の客の忘れ物であるポーチを発見しました。近くの交番に届けようと店を出ましたが、その道中で「謝礼くらいもらってもいいだろう」と考え、ポーチ内の財布から現金6千円を抜き取りました。その後、別の同僚を介抱していたところ、警察官に事情を聴かれ、任意同行を求められました。警察署での取り調べに対し、依頼者は犯行を認めて署名し、その日は釈放されましたが、後日改めて呼び出すと告げられました。依頼者は被害者に心からお詫びをし、示談をしたいと考えていましたが、警察から連絡先を教えてもらえませんでした。第三者を入れるよう勧められたことから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

ゴルフクラブの破損を偽り保険金を請求しようとした詐欺未遂の事例

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の女性で、占いの個人事業主として活動していました。マーケティング担当の男性と共同で占い師を育成する講座を開いていましたが、その男性が受講生からの受講料や借金を持ったまま連絡が取れなくなりました。依頼者は講座の講師を担当していたため、男性を信用して契約した受講生たちから返金を求められ、詐欺の共犯ではないかと責任を追及される事態となりました。受講生の中には、警察に被害届を出すと通告してくる者も現れました。警察が介入する前に事態を収拾し、刑事事件化を避けたいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年

整骨院での通院日数を水増しした保険金詐欺の事例

依頼者は30代の男性で、整骨院を経営していました。交通事故に遭った患者と共謀し、通院日数を水増しして複数の保険会社に治療費を不正請求し、約100万円を騙し取りました。同様の手口による余罪は多数にのぼり、不正請求の総額は7000万円から8000万円に及ぶ可能性がありました。<br /> 不正請求を疑った保険会社の一社が調査会社を通じて調査を開始し、共犯者である患者への聞き取りが行われました。これにより警察沙汰になることを恐れた依頼者は、刑事事件化を回避し、事を荒立てずに解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役(出し子)を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。

弁護活動の結果懲役1年4か月