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  4. ケース2817

特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂幇助・窃盗幇助の事例です。被害者2名と示談が成立し、懲役2年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

詐欺未遂幇助,窃盗幇助

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼後、弁護士は直ちに接見に向かいました。当初は黙秘を指示しましたが、本人の希望で供述に転じる方針としました。勾留決定後、家族との面会を可能にするため接見禁止の一部解除を申請し、認められました。また、事件①で起訴された後、速やかに保釈請求を行い、保釈が許可されました。並行して被害者との示談交渉を進めました。1人目の被害者には当初連絡を拒否されましたが、弁護士が手紙を送付したことで交渉が始まり、最終的に50万円で示談が成立。2人目の被害者とは、依頼者が関与した部分の被害額62万8000円を弁償することで示談が成立しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

2名の被害者両名と宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立することができました。その後、在宅捜査中であった窃盗幇助の事件も追起訴され、2つの事件は併合して審理されました。最終的に、懲役2年、執行猶予4年の判決が下されました。幇助犯にとどまったことや、全ての被害者との示談が成立したことが、一般的な受け子の実刑判決(懲役3年程度)よりも軽い執行猶予付き判決につながったと考えられます。組織的詐欺事件では示談が成立しても起訴される可能性が高いですが、本件は粘り強い弁護活動により実刑を回避できた事例です。

結果

懲役2年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は、10代の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50~60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果保護観察

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弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

ネット掲示板で芸能人紹介を騙り金銭を詐取した詐欺事件

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年8か月

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

通販サイトで商品をだまし取った詐欺の事例

依頼者は20代の男性です。通販サイトで商品を注文後、商品が届いていないと嘘の申告をして代金の返金を受ける手口で、複数回にわたり詐欺行為を繰り返していました。そのうちの一件では、知人も詐欺と知りながら協力していました。依頼者は自身の行為を後悔して警察署に自首しましたが、今後の刑事処分や余罪について強い不安を覚え、前科をつけずに事件を解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず