1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2817

特殊詐欺の送迎役として詐欺未遂と窃盗を幇助した事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂幇助・窃盗幇助の事例です。被害者2名と示談が成立し、懲役2年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

詐欺未遂幇助,窃盗幇助

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼後、弁護士は直ちに接見に向かいました。当初は黙秘を指示しましたが、本人の希望で供述に転じる方針としました。勾留決定後、家族との面会を可能にするため接見禁止の一部解除を申請し、認められました。また、事件①で起訴された後、速やかに保釈請求を行い、保釈が許可されました。並行して被害者との示談交渉を進めました。1人目の被害者には当初連絡を拒否されましたが、弁護士が手紙を送付したことで交渉が始まり、最終的に50万円で示談が成立。2人目の被害者とは、依頼者が関与した部分の被害額62万8000円を弁償することで示談が成立しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

2名の被害者両名と宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立しることができました。その後、在宅捜査中であった窃盗幇助の事件も追起訴され、2つの事件は併合して審理されました。最終的に、懲役2年、執行猶予4年の判決が下されました。幇助犯にとどまったことや、全ての被害者との示談が成立したことが、一般的な受け子の実刑判決(懲役3年程度)よりも軽い執行猶予付き判決につながったと考えられます。組織的詐欺事件では示談が成立しても起訴される可能性が高いですが、本件は粘り強い弁護活動により実刑を回避できた事例です。

結果

懲役2年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

書店で書籍5点を万引きした窃盗で、不起訴処分となった事例

依頼者のご親族から、万引き事件についてご相談をいただきました。事件の当事者は40代でアルバイトの男性です。男性は、ある書店で書籍5冊(約3,000円相当)を万引きしたところを警備員に見つかり、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。男性には発達障害があり、数年前にも万引きで逮捕され、弁護士に依頼して不起訴になった前歴がありました。ご家族は今回も不起訴処分にしたいと強く希望されており、警察から再度呼び出しがあったタイミングで、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ゴルフ場で他人のゴルフクラブを窃取し転売した窃盗の事例

依頼者は27歳の会社員の男性です。ゴルフ場でプレー中に、コースの茂みに落ちていた面識のない方のゴルフクラブ1本を発見しました。依頼者はこれを自分のバッグに入れて持ち帰り、約1ヶ月後にフリマサイトを利用して1万5千円で売却してしまいました。事件から約4ヶ月が経過した時、警察から自宅に電話があり、「ゴルフ場でゴルフクラブを窃取した心当たりはあるか」などと事情を聴かれました。突然の連絡に動揺した依頼者は「覚えていない」と回答しましたが、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。自身に科される刑罰や、会社員としての現在の生活を守るためにどうすれば良いか分からず、警察への対応や被害者との示談についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果微罪処分

勤務先の美容室のレジから現金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

弁護活動の結果不起訴処分

同種前科2犯で薬局での万引き(窃盗)を繰り返した事例

依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

コインパーキングで車上荒らしを行いバッグを窃取した窃盗の事例

依頼者は30代男性です。早朝、コインパーキングに駐車中の自動車内から、現金約30万円などが入ったバッグを盗みました。事件から約3か月後、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の母親が、被害者との示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。相談後、すぐにご依頼いただき、弁護活動を開始しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

コロナ関連の助成金を不正受給した詐欺事件の事例

依頼者は建設会社の代表取締役を務める30代の男性です。知人から紹介された人物に依頼し、コロナ禍における雇用調整助成金を申請しました。しかし、実際には休業させていない従業員の休業手当を支払ったかのように装い、合計約1244万円を国から不正に受給しました。その後、主犯格とみられる人物が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、警察が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、事情聴取を受けることになりました。依頼者自身は不正受給という認識がなかったため、突然の事態に困惑。同行された当日に、今後の刑事処分の見通しなどを心配した妻から当事務所へ相談があり、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

持続化給付金を不正に受給した詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者の息子である20代男性が、持続化給付金詐欺の容疑で逮捕されたとの連絡を警察から受けたご両親から相談がありました。当事者は自営業を営んでおり、数年前から実家を離れて大阪市内で暮らしていましたが、ご両親は事件の詳細を全く把握できていない状況でした。息子が逮捕・勾留されているため、まずは弁護士が直接面会し、事件の詳しい内容や本人の状況を確認してきてほしいとのことで、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

友人と共謀し後輩から金銭をだまし取った詐欺事件の事例

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

弁護活動の結果不起訴処分

投資ファンドの詐欺・金商法違反で逮捕されたが不起訴となった事例

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分