風俗店での本番行為について示談を成立させ事件化を回避した事例

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。

依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

依頼者は40代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。職場のアルバイト従業員である女性と、合計5回の性行為がありましたが、後にこれが同意のないものであったと女性側から主張されました。女性が警察に相談したため、警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、警察官が訪れる事態となりました。依頼者は問題を解決したいという要望を持ち、当事務所に来所相談されました。相談当初、依頼者は被害者への謝罪や示談に消極的な姿勢でしたが、勤務先である会社側が風評被害を懸念し、弁護士費用を負担することを条件に、示談交渉を前提として弁護を依頼されることになりました。

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「（女性の）夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

依頼者は20代で医療関係の資格を持つ男性です。学生時代の知人女性と飲んだ後、終電を逃したため、双方合意の上でホテルへ行きました。依頼者は同意のある行為と認識していましたが、後日、女性の彼氏から依頼者の職場に「彼女が強制的にホテルへ連れて行かれ、わいせつな行為をされた」という趣旨の電話がありました。その後、依頼者は逮捕・監禁・強制性交等の容疑で逮捕されましたが、勾留請求されることなく釈放。前科がつくことを恐れ、釈放されたその日に示談による解決を希望し、当事務所に依頼されました。