風俗店での本番行為について示談を成立させ事件化を回避した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員がサービスを行っている様子を、ラブホテルの一室でキーホルダー型の小型カメラを使い盗撮しました。行為の途中で盗撮が女性に発覚し、依頼者はとっさにカメラを窓の外へ投げ捨てましたが、後に自身で回収しました。店側には携帯電話の番号を知られており、店から複数回着信がありました。被害届を提出されることを非常に恐れ、事件化する前に示談で解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。依頼者は3～4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要求はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。