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  4. ケース3538

ネット掲示板で芸能人紹介を騙り金銭を詐取した詐欺事件

事件

犯罪収益移転防止法違反、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した詐欺等の事件です。被害者と10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

罪名

詐欺, 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は詐欺罪に加え、他人の名前をLINEアカウントに使用していたことから、組織犯罪処罰法違反の容疑もかけられていました。弁護士は、組織犯罪処罰法違反について、取調べで不利な供述をしないよう「深い意味はなく、たまたま見かけた名前を使っただけ」と説明するよう助言しました。依頼者の「刑務所に行きたくない」という強い希望を叶えるため、最も重要な被害者との示談交渉に速やかに着手しました。交渉にあたり、弁護士は被害者の警戒心を解き、円滑なコミュニケーションを図るよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の丁寧な交渉が功を奏し、被害者との間で示談金10万円での示談がすんなりまとまり、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、詐欺罪と組織犯罪処罰法違反のいずれについても不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、刑事裁判を受けることなく事件を解決できました。多数の余罪が疑われる状況でしたが、立件された事件について真摯に対応し、早期に示談が成立したことが不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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犯罪収益移転防止法違反の関連事例

特殊詐欺の犯罪収益と知りながら送金した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者の妻(50代・無職)は、知人から預かったお金を海外に送金していました。その金銭が特殊詐欺の犯罪収益とは知らなかったものの、大金であることから違法な賭博に関連する資金と認識していました。ある日、自宅が家宅捜索を受け、当事者は特殊詐欺の疑いで逮捕され、大阪の警察署に勾留されました。相談者である夫は、当初依頼した弁護士に専門性の面で不安を感じ、刑事事件に詳しい弁護士を探して当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 罰金80万円

SNSの儲け話に応じてキャッシュカードを譲渡した犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は20代の会社員の方です。SNSで見かけた資金調達の案件に応じ、指定された住所へ自分名義の銀行キャッシュカードを郵送してしまいました。その後、報酬は支払われず、銀行から口座が凍結されたとの通知が届きました。不審に思った依頼者は、母親とともに警察署へ相談に行ったところ、キャッシュカード譲渡の事実が発覚し、犯罪収益移転防止法違反の疑いで捜査が開始されました。携帯電話が押収され、身元引受人が付いて在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

特殊詐欺に加担し犯罪収益を収受した組織犯罪処罰法違反の事例

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員男性です。SMSで来た低金利融資の案内に応じ、融資の担保として自身の銀行口座2つ分のキャッシュカード等を郵送で譲渡してしまいました。後日、警察から連絡があり、犯罪収益移転防止法違反の容疑で取り調べを受け、口座が振り込め詐欺に悪用されたことを知らされました。警察の取り調べからしばらく連絡がありませんでしたが、約8か月後に検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応や見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

覚せい剤の売人行為で逮捕。営利目的所持・譲渡で起訴された事例

依頼者は30代の男性です。約2年間にわたり、指示役から携帯電話で指示を受け、覚せい剤の売人として活動していました。その手口は、郵便局留めで送られてくる覚せい剤を受け取り、自宅に保管。その後、指定された場所で客に覚せい剤を売り渡し、代金を指定口座に入金するというものでした。<br /> ある日、依頼者がいつものように郵便局へ覚せい剤を受け取りに行ったところ、荷物を不審に思った局員が警察に通報していました。待ち構えていた警察官に取り囲まれて任意同行を求められ、警察署での尿検査で覚せい剤反応が出たため、現行犯逮捕されました。その後の家宅捜索では、自宅に保管していた覚せい剤や注射器なども押収されました。<br /> 当事者と連絡が取れなくなった知人が逮捕を心配し、当事務所に初回接見を依頼されたのが相談のきっかけです。

弁護活動の結果懲役2年10か月 罰金50万円

詐欺の関連事例

ビジネス教材の電話勧誘販売における特定商取引法違反・詐欺の事例

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

弁護活動の結果懲役3年

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依頼者は20代の男性です。いわゆる組織的な振り込め詐欺の「受け子」として、大手製薬会社の社員を名乗り、高齢女性から現金をだまし取る役割を担っていました。1度目は現金1800万円をだまし取ることに成功し(詐欺罪)、後日、同じ女性からさらに400万円をだまし取ろうとしたところ、通報により駆けつけていた警察官に詐欺未遂の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人の友人という方から「友人が逮捕されたので接見に行ってほしい」と当事務所に相談があり、弁護士が直ちに接見に向かいました。依頼者は逮捕・勾留され、捜査段階では一貫して否認・黙秘を続けていました。

弁護活動の結果懲役3年6か月

他人のカード情報を不正利用しネット決済した詐欺の事例

依頼者は40代の会社員男性です。酔っていた際に、道で他人のクレジットカード情報が記載されたものを見つけ、自身のスマートフォンで撮影しました。後日、その情報を使って海外のオンラインストレージの購入手続き(約4万3千円分)を行いました。決済は結果的に無効となっていましたが、数週間後にクレジットカード会社から「不正利用の疑いがある。期日までに連絡がなければ警察に被害届を出す」との内容のメールが届きました。依頼者は刑事事件になることを大変不安に思い、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

知人に頼まれ口座を譲渡した詐欺・犯収法違反の事例

依頼者は、知人から「会社の口座ではサービスの登録ができないため、代わりに口座を作って貸してほしい」と頼まれました。依頼者はこの依頼を断り切れず、銀行にて譲渡する意図を隠したまま自身の名義で口座を開設し、知人に譲渡しました。その後、この行為が銀行に対する詐欺罪および犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとして、警察の捜査対象となりました。警察からは、共犯関係が疑われる知人との連絡をしないよう指示され、在宅のまま捜査が進められました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きや処分の見通しについて大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

整骨院と結託し交通事故を装って保険金をだまし取った詐欺の事例

依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年