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  4. ケース3538

ネット掲示板で芸能人紹介を騙り金銭を詐取した詐欺事件

事件

犯罪収益移転防止法違反、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した詐欺等の事件です。被害者と10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

罪名

詐欺, 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は詐欺罪に加え、他人の名前をLINEアカウントに使用していたことから、組織犯罪処罰法違反の容疑もかけられていました。弁護士は、組織犯罪処罰法違反について、取調べで不利な供述をしないよう「深い意味はなく、たまたま見かけた名前を使っただけ」と説明するよう助言しました。依頼者の「刑務所に行きたくない」という強い希望を叶えるため、最も重要な被害者との示談交渉に速やかに着手しました。交渉にあたり、弁護士は被害者の警戒心を解き、円滑なコミュニケーションを図るよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の丁寧な交渉が功を奏し、被害者との間で示談金10万円での示談がすんなりまとまり、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、詐欺罪と組織犯罪処罰法違反のいずれについても不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、刑事裁判を受けることなく事件を解決できました。多数の余罪が疑われる状況でしたが、立件された事件について真摯に対応し、早期に示談が成立したことが不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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犯罪収益移転防止法違反の関連事例

アルバイトの配達先で現金を盗んだ住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の男性です。大学に通いながら弁当の宅配アルバイトをしていました。ある日、配達先の住宅に侵入し、現金約6万円を盗んだとして、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。犯行の様子が防犯カメラに記録されており、本人も事実を認めていました。依頼者にはギャンブル依存症の傾向があり、過去にも別の事件で警察の捜査を受けた経緯がありました。逮捕された当日、依頼者の父親が弊所に相談に来られました。ご家族は、なんとか示談が成立し、起訴される事態だけは避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

覚醒剤の営利目的所持と口座売買で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

知人に融資話を持ちかけ、キャッシュカードを譲り受けた犯収法違反の事例

依頼者は20代の会社経営者。仕事上の知人から「特別なルートで融資を通せる」という話を持ちかけられました。自身も過去に金銭的に苦労した経験から、借金で悩む別の知人にこの話を紹介。その知人から融資の担保としてキャッシュカード複数枚を預かり、指定された住所に送付しました。しかし、これは詐欺であり、後日、依頼者は犯罪収益移転防止法違反の疑いで自宅に捜索を受け、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、遠方に住むご家族が刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所へ電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

融資の担保として銀行口座を譲渡した犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は50代の会社員男性です。SMSで来た低金利融資の案内に応じ、融資の担保として自身の銀行口座2つ分のキャッシュカード等を郵送で譲渡してしまいました。後日、警察から連絡があり、犯罪収益移転防止法違反の容疑で取り調べを受け、口座が振り込め詐欺に悪用されたことを知らされました。警察の取り調べからしばらく連絡がありませんでしたが、約8か月後に検察庁から呼び出しを受けたため、今後の対応や見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSの儲け話に応じてキャッシュカードを譲渡した犯罪収益移転防止法違反の事例

依頼者は20代の会社員の方です。SNSで見かけた資金調達の案件に応じ、指定された住所へ自分名義の銀行キャッシュカードを郵送してしまいました。その後、報酬は支払われず、銀行から口座が凍結されたとの通知が届きました。不審に思った依頼者は、母親とともに警察署へ相談に行ったところ、キャッシュカード譲渡の事実が発覚し、犯罪収益移転防止法違反の疑いで捜査が開始されました。携帯電話が押収され、身元引受人が付いて在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

詐欺の関連事例

店舗のレジで他人の財布とスマートフォンを持ち去った窃盗・詐欺の事例

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

期限切れの商品券を偽造して使用した有価証券変造・詐欺の事例

依頼者の配偶者(50代女性)が、約3年前に有効期限が切れた商品券(額面2,500円)の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

電子クーポンのスクショを使い商品を騙し取ろうとした詐欺未遂の事例

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

フリマアプリで商品を偽り販売した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。フリマアプリでスマートフォンと偽り、中身を金属板に入れ替えた箱を販売した詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの見通しや取り調べへの対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。逮捕前に、依頼者は被害者から連絡を受けて被害弁償として40万円を支払っていましたが、その後、被害届が提出されて逮捕されたという経緯でした。また、家宅捜索では他人名義のカード類なども見つかっており、余罪についても厳しい追及が予想される状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

ビジネス教材の電話勧誘販売における特定商取引法違反・詐欺の事例

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

弁護活動の結果懲役3年