オンラインカジノで知人名義のカードを不正利用した詐欺の事例

依頼者の夫（30代男性）は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、教員免許の取得を目指していました。生活費に困り、携帯ゲームで知り合った人物から「電話で指示を受けてお金を運ぶ簡単な仕事」を紹介され、これに応じました。犯罪かもしれないという認識はあったものの、詐欺とは知らず、一度都内で現金を受け取る仕事を実行。その後、再び指示役から「どうしても出てくれ」と頼まれ、偽名を名乗って都内の公園で被害者女性から現金を受け取ろうとしました。しかし、これは警察の「騙されたふり作戦」であり、通報を受けて警戒していた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕、勾留後に詐欺未遂罪で起訴された段階で、ご両親が今後の刑事裁判に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の女性です。交際していた50代の男性に対し、実際には通っていないにもかかわらず「看護学校に通っている」と嘘をつき、生活費として合計300万円近くの金銭を受け取っていました。その後、依頼者から別れを切り出したことをきっかけに嘘が発覚したとみられ、弁護士である男性から詐欺罪にあたると指摘されました。さらに、男性の勤務する法律事務所へ来るよう呼び出され、「来なければ被害届を出す」と告げられたため、パニック状態に陥りました。どのように対応すればよいか分からず、呼び出し当日に当事務所へ相談し、そのまま依頼されることになりました。

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

依頼者は30代のタクシードライバーの男性です。自身の売上を上げる目的で、インターネットオークションで入手したタクシーチケットを不正に使用しました。約半年間にわたり、乗客を乗せずにタクシーを走行させ、その運賃としてチケットを使用していました。ある日、チケットの発行会社から依頼者の勤務先に「無効なチケットが使用されているため警察に相談している」と連絡が入りました。その後、会社から事情聴取を受けることになった依頼者は、刑事事件になることを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。