1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース723

オンラインカジノで知人名義のカードを不正利用した詐欺の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した詐欺の事例です。被害会社との間で示談が成立した結果、被害届は提出されず、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、オンラインカジノの運営会社から、知人名義のクレジットカードを不正利用したとして、約60万円の支払いを求めるメールが届きました。依頼者は身に覚えがないと主張していましたが、その後、法律事務所を名乗る者からも連絡があり、さらには警察署からも電話がかかってきました。警察に折り返す前にどう対応すべきか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、身に覚えがないと強く主張しており、タイムカードの記録と決済時間が重なるなど、事実関係に不明な点も多く見られました。しかし、多忙な依頼者の「これ以上面倒なことは避けたい」という意向を尊重し、弁護士は相手方との示談交渉を開始しました。相手方はカード利用額に加えて景品交換代金も請求してきましたが、弁護士は法的な観点から景品代の支払い義務はないと判断し、カード利用額のみを支払う方向で交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、景品交換代金の支払いは免れ、実際に不正利用されたとされるカード利用額35万3000円を支払うことで、相手方との示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという文言)も盛り込まれました。この示談成立により、相手方は警察に被害届を提出しなかったため、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や起訴される不安から解放され、日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

親身に対応して頂けて家族共々不安は一切なくなりました。

お手紙

この度は先生並びに御事務所の方々には、本当にお世話になりました。私自身、不可解なことが多く、先生を困らせていたと思います。ですが、不安を取り除くようにとても親身に対応して頂けて家族共々不安は一切なくなりました。もし、どこにも相談せずに支払いをしていたら別の事件に巻き込まれていたかもしれません。ご尽力いただいたお陰で、示談という形で終わることが出来、やっと全てが終わったんだと肩の力が抜けました。 今後は今日のこともふまえて、自身の身の振り方を考えようと思います。本当に感謝してもしきれないくらいお世話になり、ありがとうございました。末筆にはなりますが、先生並びに御事務所のご活躍をお祈りします。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

詐欺の関連事例

フリマアプリで商品を偽り販売した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。フリマアプリでスマートフォンと偽り、中身を金属板に入れ替えた箱を販売した詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの見通しや取り調べへの対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。逮捕前に、依頼者は被害者から連絡を受けて被害弁償として40万円を支払っていましたが、その後、被害届が提出されて逮捕されたという経緯でした。また、家宅捜索では他人名義のカード類なども見つかっており、余罪についても厳しい追及が予想される状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子を紹介し、詐欺未遂に問われた大学生の事例

依頼者は20代の大学生です。インターネットのゲームを通じて知り合った人物から高額なアルバイトの紹介を頼まれ、自身の大学の友人を特殊詐欺の「受け子」とは知らずに紹介してしまいました。その後、紹介した友人が現行犯逮捕されたことで、依頼者も詐欺未遂の共犯として逮捕されました。息子が逮捕されたことを知ったご両親が、国選弁護人ではなく私選弁護人による弁護を強く希望され、逮捕の翌日に当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

整骨院経営者が施術費用を水増し請求した詐欺の事例

依頼者は30代で、整骨院を経営する方です。複数の患者について通院日数を水増しし、複数の保険会社に対して施術費用を不正に請求していました。ある保険会社から、患者への聞き取り調査を経て不正請求の疑いを指摘され、近々連絡するとの通知を受けました。依頼者は、返金や未払い分の請求取下げによって刑事事件化を防ぎたいと考え、当事務所に相談されました。相談当初は、意図的な不正ではなく記載を間違えただけだと説明していました。

弁護活動の結果事件化せず

ビジネス教材の電話勧誘販売における特定商取引法違反・詐欺の事例

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

弁護活動の結果懲役3年

特殊詐欺の受け子・出し子と給付金詐欺で複数回逮捕された事例

依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、2020年8月4日に最初の逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年