盗撮事件の示談成立後、被害者への領収書送付を代行した事例

依頼者の息子（20代・大学生）は、公園でカメラを設置して盗撮しようとしたところを通報され、現行犯逮捕されました。当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。警察の捜査により、本人のカメラから過去の盗撮動画が多数発見され、余罪が立件される可能性が高い状況でした。また、自宅の家宅捜索も行われ、タブレット等が押収されました。逮捕の連絡を受けた父親は、息子に前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談。即日、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、持っていた小型カメラで女子高生の脚などを盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、カメラを没収されました。カメラのSDカードには多数の余罪データが保存されていました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を作成され、送致予定と告げられました。依頼者には過去に同種の犯罪で起訴猶予処分となった前歴があり、今回の事件で医師免許に影響が出ることを強く懸念し、当事務所へ相談されました。

依頼者のご子息（20代男性）は、逮捕当時は地方公務員でした。路上で女性のスカート内を盗撮した容疑（県の迷惑行為防止条例違反）で在宅捜査を受けている中で、別の事件を自白したことで逮捕されました。逮捕容疑は強制わいせつ未遂で、路上で未成年の女性に背後から近づき、ズボンを脱がそうとしたり、服の胸元を開けようとしたりしたというものでした。逮捕の翌日、当事者のご家族から「示談をしたい」と弊所に相談があり、正式に弁護活動の依頼を受けました。なお、当事者は判決前に懲戒免職となっています。

依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要求されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、野球場で盗撮行為を行った事件です。当事者は、試合観戦中に自身のスマートフォンを床に置き、動画撮影機能を使って販売スタッフの女性のスカート内を撮影しました。試合終了間際に周囲にいた警察官に声をかけられ、犯行が発覚。警察の調べに対し、当事者は容疑を認めており、スマートフォンは押収されました。また、過去にも同じ手口による盗撮を多数繰り返していたことも判明しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、当事者は前科が付くことや勤務先への影響を強く懸念し、妻とともに弊所に相談され、弁護活動の依頼となりました。