SNSでのチケット詐欺。起訴後に執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役（出し子）を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。

依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。

依頼者はアルバイトで生計を立てる20代の男性です。インターネットの求人サイトで見つけた高時給のバイク便の仕事に応募し、面接を経て採用されました。しかし、初出勤日に「実地試験」と称され、バイク便とは異なる荷物の受け取りを指示されます。不審に思いつつも、指示通りに高齢女性宅へ向かい、現金が入った封筒を受け取った直後、張り込んでいた警察官に振り込め詐欺の「受け子」として現行犯逮捕されてしまいました。依頼者自身は詐欺行為に加担している認識は全くなく、仕事の試験だと思い込んでいました。逮捕後、事件は実名で報道もされました。逮捕の翌日、ご両親が当事務所に電話で相談され、弁護を依頼されました。

依頼者は30代で、整骨院を経営する方です。複数の患者について通院日数を水増しし、複数の保険会社に対して施術費用を不正に請求していました。ある保険会社から、患者への聞き取り調査を経て不正請求の疑いを指摘され、近々連絡するとの通知を受けました。依頼者は、返金や未払い分の請求取下げによって刑事事件化を防ぎたいと考え、当事務所に相談されました。相談当初は、意図的な不正ではなく記載を間違えただけだと説明していました。

依頼者は30代で自営業を営む夫婦です。妻がSNSを通じて知り合った人物から、「指定口座に振り込まれた金銭でプリペイドカードを購入し、番号を教えれば報酬を渡す」という依頼を受けました。夫もこれに関与し、2回にわたり報酬を受け取っていました。ある日、夫がコンビニのATMを利用しようとしたところ、口座が凍結されていることが発覚し、警察から事情聴取を受けました。依頼者らは自分たちの行為が詐欺にあたるとは全く認識しておらず、持病のある子どもがいることからも、穏便な解決を強く望み、当事務所に相談されました。