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  4. ケース4601

SNSでのチケット詐欺。起訴後に執行猶予付き判決を獲得した事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した詐欺の事例。起訴後に依頼を受け、弁護活動の結果、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代のアルバイトの方です。SNS上でコンサートチケットの販売を装い、購入者から金銭をだまし取りました。この詐欺行為について、警察が在宅のまま捜査を進めていました。依頼者は、被害者と連絡を取り、だまし取った金額に慰謝料を加えた金銭を渡して謝罪していました。他にも同様の手口の事件がありましたが、それらはいずれも不起訴処分などで終了していました。しかし本件については、被害弁償を終えていたにもかかわらず、後日、検察官によって起訴されてしまいました。突然、裁判所から起訴状が届いたことに驚いたご両親が、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

詐欺

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受けたのは起訴後であったため、速やかに弁護人選任届を裁判所に提出し、刑事裁判の準備に着手しました。本件は、ご依頼の時点ですでに被害者への金銭的な被害回復は完了していましたが、正式な示談書は交わされていませんでした。そこで弁護活動としては、被害弁償が完了している事実を振込の証拠などを用いて裁判官に明確に伝えることに注力しました。また、依頼者本人が深く反省していること、ご家族が今後の監督を誓っていることなど、酌むべき事情を具体的に主張し、実刑を回避し執行猶予付きの判決を得ることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

公判では、弁護士が依頼者の代理人として、被害弁償が完了している点や、本人が深く反省している状況などを丁寧に主張しました。その結果、裁判所はこれらの情状を認め、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。求刑は懲役1年6か月であったため、実刑判決の可能性も十分ありましたが、弁護活動によって実刑を回避することができました。依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を続けながら更生していく機会を得ることができました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の男性です。通販サイトで商品を注文後、商品が届いていないと嘘の申告をして代金の返金を受ける手口で、複数回にわたり詐欺行為を繰り返していました。そのうちの一件では、知人も詐欺と知りながら協力していました。依頼者は自身の行為を後悔して警察署に自首しましたが、今後の刑事処分や余罪について強い不安を覚え、前科をつけずに事件を解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。約200万円の借金返済に困り、SNSで見つけた高額収入のアルバイトに応募したところ、特殊詐欺グループに加担することになりました。依頼者は、指示役からの指示を受け、高齢者宅を訪問してキャッシュカードをだまし取ってすり替える「受け子」や、盗んだカードで現金を引き出す「出し子」として、約1か月の間に複数回の犯行に及びました。ある日、犯行に向かうためコンビニエンスストアで待機していたところを警察官に職務質問され、手荷物から偽の身分証が見つかったため警察署へ任意同行されました。警察の取り調べに対し、依頼者は全てを自供し、その場で逮捕されました。その後、勾留されているご本人に代わり、ご両親から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

浄水器の訪問販売で価格を偽った特定商取引法違反の事例

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。

弁護活動の結果略式罰金100万円