特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。

依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード（残金約1万5千円）が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。