特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は30代の男性です。交通事故後の治療で接骨院に通院した際、院長と共謀し、実際の通院日数を水増しして保険会社に申告。その結果、慰謝料などを含む保険金を不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談されました。依頼者は当初、水増し請求の認識はなかったと説明していましたが、取調べの過程で、院長に言われて水増しを認識していたと認めていました。有罪判決を受けると職を失う可能性があったため、不起訴処分による解決を強く望んでいました。

依頼者は20代のアルバイトの方です。SNS上でコンサートチケットの販売を装い、購入者から金銭をだまし取りました。この詐欺行為について、警察が在宅のまま捜査を進めていました。依頼者は、被害者と連絡を取り、だまし取った金額に慰謝料を加えた金銭を渡して謝罪していました。他にも同様の手口の事件がありましたが、それらはいずれも不起訴処分などで終了していました。しかし本件については、被害弁償を終えていたにもかかわらず、後日、検察官によって起訴されてしまいました。突然、裁判所から起訴状が届いたことに驚いたご両親が、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭（マイナスになった分も）を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。

ご依頼者の弟である20代男性が、特殊詐欺の受け子として2つの事件（被害額300万円の詐欺既遂、詐欺未遂）に関与したとして逮捕・起訴されました。第一審では懲役2年4か月の実刑判決が下されたため、この結果に納得がいかず、控訴審で弁護士を変更したいとのご希望でした。執行猶予の獲得、それが難しい場合でも少しでも刑を軽くしたいという思いから、遠方にお住まいのご家族（姉）が当事務所にご相談されました。

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。