前歴がある中、ドラッグストアで複数回万引きをした窃盗の事例
依頼者は60代のアルバイトの男性。過去に万引きで2度の前歴がありました。2か月にわたり、近所のドラッグストアで複数回にわたり、歯磨き粉や髭剃りの替え刃など合計19,343円相当を万引きしてしまいました。後日、警察から連絡があり聴取を受けましたが、当初は否認。逮捕されることへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
事件
窃盗、詐欺
逮捕・勾留あり
実刑判決
北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した窃盗等の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により求刑懲役2年から減軽され、懲役1年4か月の判決となりました。
依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役(出し子)を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。
不正作出支払用カード電磁的記録供用,窃盗
逮捕後の依頼
本件は、当事者が別件で服役中に逮捕された「受刑被告人」事件という特殊なケースでした。受任後、弁護士はまず接見禁止決定に対して準抗告を行い、ご両親との面会や手紙のやり取りを可能にしました。公判では、組織的犯行への関与の度合いが争点となりました。弁護側は、当事者は報酬を得ておらず、断れない状況でやむなく後輩を紹介したに過ぎないと主張しました。主張が対立する共犯者への証人尋問では、証人が敵意をむき出しにするなどしましたが、粘り強く尋問を続けました。被害者である金融機関との示談は、方針により一律拒否され不成立でした。
活動後...
検察官は懲役2年を求刑しましたが、判決では懲役1年4か月の実刑となりました。公判での争点であった報酬について、裁判所は「報酬目的はあったが、報酬は得ていない」と認定し、当事者の主張を一部認めました。これにより、求刑から8か月減軽された判決を得ることができました。被害者との示談は成立しませんでしたが、組織的犯罪における当事者の役割が限定的であったことなどを的確に主張した結果です。当事者はまだ若年ですが、今回の判決と前事件の刑期を合わせて長期間服役することになります。
懲役1年4か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代のアルバイトの男性。過去に万引きで2度の前歴がありました。2か月にわたり、近所のドラッグストアで複数回にわたり、歯磨き粉や髭剃りの替え刃など合計19,343円相当を万引きしてしまいました。後日、警察から連絡があり聴取を受けましたが、当初は否認。逮捕されることへの強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は50代の女性です。出勤途中、駅の女子トイレに置かれていた他人の傘を、自分のものと間違えて持ち去ってしまいました。その場で持ち主と思われる人物から「泥棒」と大声で言われましたが、依頼者は何のことか分からずその場を離れました。その後、被害届が出されるのではないかと強い不安を覚え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、ご家族には知られたくないと望んでいました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点(被害額約650円相当)を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不処分
依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はアルバイトで生計を立てる20代の男性です。インターネットの求人サイトで見つけた高時給のバイク便の仕事に応募し、面接を経て採用されました。しかし、初出勤日に「実地試験」と称され、バイク便とは異なる荷物の受け取りを指示されます。不審に思いつつも、指示通りに高齢女性宅へ向かい、現金が入った封筒を受け取った直後、張り込んでいた警察官に振り込め詐欺の「受け子」として現行犯逮捕されてしまいました。依頼者自身は詐欺行為に加担している認識は全くなく、仕事の試験だと思い込んでいました。逮捕後、事件は実名で報道もされました。逮捕の翌日、ご両親が当事務所に電話で相談され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、振り込め詐欺の容疑で逮捕・勾留された30代男性の知人です。当事者の男性は、氏名不詳者らと共謀の上、高齢女性(当時70代)に対し「名義貸しは犯罪になる」などと嘘を言って問題解決費用名目で現金をだまし取ったとして、詐欺及び詐欺未遂の疑いがかけられました。被害総額は既遂・未遂を合わせて2,800万円にのぼる大きな事件でした。当事者の妻に依頼された知人の方が「逮捕された本人の状況が全くわからない」と、当事務所に接見依頼のお電話をくださったのが経緯です。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は30代の男性です。交通事故後の治療で接骨院に通院した際、院長と共謀し、実際の通院日数を水増しして保険会社に申告。その結果、慰謝料などを含む保険金を不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談されました。依頼者は当初、水増し請求の認識はなかったと説明していましたが、取調べの過程で、院長に言われて水増しを認識していたと認めていました。有罪判決を受けると職を失う可能性があったため、不起訴処分による解決を強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代のタクシードライバーの男性です。自身の売上を上げる目的で、インターネットオークションで入手したタクシーチケットを不正に使用しました。約半年間にわたり、乗客を乗せずにタクシーを走行させ、その運賃としてチケットを使用していました。ある日、チケットの発行会社から依頼者の勤務先に「無効なチケットが使用されているため警察に相談している」と連絡が入りました。その後、会社から事情聴取を受けることになった依頼者は、刑事事件になることを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず