特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、詐欺の容疑で逮捕された事案です。男性は、インターネットのサイトでフィギュアを販売し、購入者から代金が入金されたにもかかわらず、商品を発送しなかったとされていました。ある日、警察の捜査員が男性の実家を訪れて家宅捜索を行い、パソコンと携帯電話を押収した上で男性を逮捕しました。突然の逮捕に戸惑ったご両親が、今後の捜査の流れや早期釈放に向けた弁護活動を求め、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代の学校関係者の男性です。市内の古本屋で、過去9回にわたり商品の値札を安いものに貼り換えて購入する行為を繰り返していました。被害総額は約2万円にのぼります。最後に犯行に及んだ際、店主に疑われているように感じ、会員登録から身元が割れることを懸念しました。被害届が出されるかもしれないと不安になり、当事務所に相談に来られました。

依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭（マイナスになった分も）を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。

依頼者は40～50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

依頼者の配偶者（50代女性）が、約3年前に有効期限が切れた商品券（額面2,500円）の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。