特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は40代の女性で、個人でエステサロンを経営していました。先に詐欺容疑で逮捕されていた夫と共謀したとして、自身も詐欺および特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。容疑の内容は、倒産した夫の会社の顧客リストを使い、点検を装って電話営業を行うというもので、顧客が特定のガス会社と誤信するケースがあったようです。依頼者は電話でのアポイント獲得のみを担当しており、「詐欺をするつもりはなかった」と容疑を否認していました。<br /> 逮捕当日、警察署での取調べ後、留置施設へ移送されるという状況で、当事者の夫の両親から当事務所に相談の電話がありました。夫婦共に逮捕されてしまい、自宅に残された3人のお子さんやペットの今後をどうすればよいか、事件の詳しい内容や見通しについて知りたいとのことで、弁護士による初回接見のご依頼に至りました。

依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。