旅行先の店舗で商品を万引きし窃盗罪で逮捕された事例
依頼者の夫(50代・会社員)が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点(販売価格合計約5万4千円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗、詐欺
逮捕・勾留あり
実刑判決
北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した窃盗等の事例。示談は不成立でしたが、弁護活動により求刑懲役2年から減軽され、懲役1年4か月の判決となりました。
依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役(出し子)を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。
不正作出支払用カード電磁的記録供用,窃盗
逮捕後の依頼
本件は、当事者が別件で服役中に逮捕された「受刑被告人」事件という特殊なケースでした。受任後、弁護士はまず接見禁止決定に対して準抗告を行い、ご両親との面会や手紙のやり取りを可能にしました。公判では、組織的犯行への関与の度合いが争点となりました。弁護側は、当事者は報酬を得ておらず、断れない状況でやむなく後輩を紹介したに過ぎないと主張しました。主張が対立する共犯者への証人尋問では、証人が敵意をむき出しにするなどしましたが、粘り強く尋問を続けました。被害者である金融機関との示談は、方針により一律拒否され不成立でした。
活動後...
検察官は懲役2年を求刑しましたが、判決では懲役1年4か月の実刑となりました。公判での争点であった報酬について、裁判所は「報酬目的はあったが、報酬は得ていない」と認定し、当事者の主張を一部認めました。これにより、求刑から8か月減軽された判決を得ることができました。被害者との示談は成立しませんでしたが、組織的犯罪における当事者の役割が限定的であったことなどを的確に主張した結果です。当事者はまだ若年ですが、今回の判決と前事件の刑期を合わせて長期間服役することになります。
懲役1年4か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫(50代・会社員)が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点(販売価格合計約5万4千円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(50代男性・学校関係者)が、市内の書店で約800円の本1冊を万引きしたとして窃盗の容疑で逮捕された事件です。男性は、店の出口に設置された万引き防止センサーが作動したことで取り押さえられました。男性には約2年前に同様の万引き事件で不起訴処分となった前歴があり、診療内科への通院歴もありました。<br /> 逮捕の連絡を受けた妻から、当事務所へご相談がありました。妻は以前、夫の別の窃盗事件で当事務所に相談した経験があり、今回も同じ弁護士への依頼を強く希望されました。逮捕当初、男性は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て事実を認める方針に転換しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(30代・会社員)が、副業として勤務していた東京都内の飲食店で、レジから売上金を盗んだとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親から、今後の対応についてご相談がありました。ご本人は、逮捕容疑の他にも複数回、合計約10万円の窃盗を認めており、動機はイベント手伝いの際の時給未払いへの不満でした。被害店舗のオーナーとは親しい間柄でしたが、防犯カメラの映像を基に被害届を提出され逮捕に至りました。逮捕当時、ご本人は婚約を控えており、勾留請求がなされている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の男性です。都内の物産展で、会計を済ませた商品とは別に、出来心でウコンを万引きしてしまいました。事件から約4か月後、突然警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に事情聴取を受けました。警察からは、店舗側がウコン3箱(時価合計約2万6千円相当)の被害を申告していると告げられました。依頼者は、盗んだのは1箱という認識でしたが、店舗側の主張を争うつもりはありませんでした。前科前歴はなく、警察の捜査を受けたことに大きな不安を感じ、今後の手続きや取調べへの対応について相談するため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代でフリーターの男性です。友人から「送られてきた荷物を受け取るだけの簡単な仕事」と誘われ、後に詐欺の受け子だと気づいたものの、やめられずに加担してしまいました。一度は現金の受け取りに成功し、報酬を得ました。しかし、後日、別の詐欺事件において、ターゲットとされた被害者が事前に警察へ相談。警察が仕掛けた「騙されたふり作戦」により、荷物を受け取ろうとした関東地方のアパートで現行犯逮捕されました。逮捕の事実を知った父親が、息子の状況が全く分からず、何が起きているのかを確かめてほしいと、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年
依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭(マイナスになった分も)を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子であるAさん(20代・学生)は、特殊詐欺の「受け子」として犯行に加担しました。氏名不詳者らと共謀の上、百貨店員などを装って80代の女性に「あなたのカードが偽造されているので交換が必要だ」などと嘘の電話をかけました。その後、銀行協会の職員を装って女性宅を訪問し、キャッシュカード2枚をだまし取りました。直後に共犯者がそのカードを使い、駅構内のATMで現金100万円を引き出して盗んだとして、詐欺と窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の報道を見たご両親が、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、オンラインカジノの運営会社から、知人名義のクレジットカードを不正利用したとして、約60万円の支払いを求めるメールが届きました。依頼者は身に覚えがないと主張していましたが、その後、法律事務所を名乗る者からも連絡があり、さらには警察署からも電話がかかってきました。警察に折り返す前にどう対応すべきか不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代男性が、持続化給付金詐欺の容疑で逮捕されたとの連絡を警察から受けたご両親から相談がありました。当事者は自営業を営んでおり、数年前から実家を離れて大阪市内で暮らしていましたが、ご両親は事件の詳細を全く把握できていない状況でした。息子が逮捕・勾留されているため、まずは弁護士が直接面会し、事件の詳しい内容や本人の状況を確認してきてほしいとのことで、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年