特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は20代の男性です。通販サイトで商品を注文後、商品が届いていないと嘘の申告をして代金の返金を受ける手口で、複数回にわたり詐欺行為を繰り返していました。そのうちの一件では、知人も詐欺と知りながら協力していました。依頼者は自身の行為を後悔して警察署に自首しましたが、今後の刑事処分や余罪について強い不安を覚え、前科をつけずに事件を解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社役員で、兄弟で会社を経営していました。顧問税理士が関与したとされる、若者向けの助成金制度を悪用した詐欺事件で、共犯の疑いをかけられました。この事件では、別の会社の経営者が逮捕されており、その申請書類に講師として依頼者の名前が記載されていたため、捜査の対象となりました。依頼者の会社も家宅捜索を受け、パソコンや資料が押収され、事業に支障が出ていました。参考人として警察から複数回事情聴取を受けていましたが、詐欺への関与は一貫して否定していました。顧問弁護士から十分な助言が得られず、今後の対応に不安を感じ、刑事事件に強い弁護士を探して相談に至りました。

依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。行きつけのスーパーマーケットで、値引きシールを別の商品に貼り替えて購入する行為を、約2か月間にわたり週3～4回程度繰り返していました。店員に怪しまれていると感じ、後日来店した際には店長からも疑いの目を向けられていると感じたため、不安になりました。店側から直接何かを言われたわけではありませんでしたが、警察の介入がない段階で、防犯カメラから発覚して逮捕されることや、夫や職場に知られることを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で社会保険労務士として活動する男性です。助成金の申請代行業務において、受給要件を満たすように雇用契約書の内容を改変するなどの手口で、複数の依頼主の会社に助成金を不正に受給させていました。余罪は20～30件あり、被害総額は数千万円から1億円規模にのぼる可能性がありました。警察の捜査が始まり、在宅のまま4回ほど取り調べを受けましたが、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。