特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は20代の男性です。あるスポーツジムの更衣室内で、他の利用者が棚に置き忘れていたサングラス（15万円相当）を盗み売却しました。さらに後日、同じ更衣室で別の利用者のイヤホンケースを持ち去り、後に施設内で破棄するという事件を起こしました。事件から約2か月が経過した頃、警察から防犯カメラの映像を基に連絡があり、事情聴取を2回受けました。本人は犯行を自白し反省していましたが、在宅で捜査が進む中、今後の手続きや逮捕の可能性、職場への影響などを心配され、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性（以下、被害者）とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー（販売価格約2万4千円）を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。