特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は60代の女性で、教育関係の仕事をしていました。ある日、スーパーマーケットでチーズ3点（約2000円相当）を万引きしたところを店員に発見されました。代金はその場で支払いましたが、警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察庁に送ると告げられたため、依頼者は刑事罰、特に実刑判決を受けることや、仕事を続けられなくなることを強く不安に感じました。また、以前から他の店でも万引きを繰り返していたことを自覚しており、それらの罪も償いたいという思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は、逮捕された20代女性（会社員）のご両親でした。娘様は、自宅近くのコンビニエンスストアで手袋を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。店員に声をかけられた際にパニックになって逃走したため、逮捕に至ったとのことです。警察から連絡を受けたご両親が本人の早期の身柄解放を強く願い、当事務所にご相談されました。本人には前科前歴はなく、うつ病での通院歴がある可能性も示唆されていました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。

依頼者は50代の女性です。約1年前にドラッグストアで約1400円相当の商品を万引きしたとして、警察から取調べの呼び出しを受けました。依頼者には、過去に万引きで複数回問題になった経験があり、うち1回は10年ほど前に罰金刑を受けた前科がありました。警察からの呼び出しを受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。