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  4. ケース4618

常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、盗撮(大阪府迷惑防止条例違反)の事例。被害者不明のため贖罪寄付を行い、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。
警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。
事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

罪名

大阪府迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、夫に前科がつくことを回避することでした。通常、盗撮事件で不起訴処分を得るためには、被害者との示談交渉が極めて重要となります。しかし本件では、事件当日に被害者がその場を立ち去っており、警察も被害者を特定できなかったため、示談交渉を行うことが不可能でした。 そこで弁護士は、示談に代わる手段として、被疑者の深い反省の意を検察官に示すための活動に切り替えました。具体的には、夫に贖罪寄付を行うよう助言し、30万円の寄付を実施しました。また、常習性があったことから、再犯防止のための具体的な取り組みを本人と家族で話し合い、その内容を意見書としてまとめ、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が、贖罪寄付の証明書や再犯防止策をまとめた意見書を検察官に提出し、夫が深く反省していることを粘り強く主張しました。その結果、検察官はこれらの情状を汲み取り、夫を不起訴処分としました。 被害者と示談ができないという不利な状況ではありましたが、示談に代わる形で反省の情を示すことで、前科がつくことを回避できました。これにより、依頼者の夫は会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることが可能となり、依頼者とそのご家族も平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで犯行を認めたところ、約5年前から月に1、2回の頻度で盗撮を繰り返していたこと、会社内でも同様の行為に及んでいたこと、スマートフォン内に多くの動画を保存していたことなどが明らかになりました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕から2日後、検察庁に送致される日に、依頼者のご家族から早期釈放と示談による不起訴処分を求めるご相談があり、当事務所が弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。

弁護活動の結果懲役5か月 執行猶予3年