常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。路上で、スカートをはいた成人女性に対し、スマートフォンを低い位置に構えて動画を撮影しました。その場で女性に気づかれ、通報により駆け付けた警察官にスマートフォンを押収されました。依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。前科・前歴はなく、会社に知られることなく解決したい、被害者に謝罪したいとの思いから、事情聴取の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。

依頼者のご両親から、息子が盗撮容疑で逮捕されたと相談がありました。当事者は40代の会社員男性です。事件当日、電車内において、動画機能付きスマートフォンを手提げ鞄に忍ばせ、女性のスカート内を撮影する盗撮行為を行いました。しかし、すぐに被害者本人に気づかれ、その場で腕を掴まれました。当事者は驚いて隣の車両へ逃げようとしましたが、他の乗客に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は状況が分からず、息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念していました。

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの電車内において、女子高生のスカート内をカバンに忍ばせたスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に発覚し、駆け付けた警察官に逮捕されました。携帯電話は押収され、母親が身元引受人となり同日中に釈放されました。本人には5か月前から週1回程度の余罪があり、パソコンにもデータがある旨を警察に話していました。今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。