駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が受任した、盗撮の事案。被害者と30万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分で解決しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。薬局の店内で、スマートフォンを使い成人女性を盗撮しました。一度店を出ましたが、自ら店に戻って被害者に謝罪。その際、すでに通報を受けて駆け付けていた警察官に任意同行を求められ、取調べを受けました。同日夜に父親が身元引受人となって釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。当事者には妻と子どもがおり、会社や家族に知られることなく事件を解決したいと強く希望。今後の手続きに不安を感じた父親が、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。
愛知県迷惑行為防止条例違反
釈放後の依頼
ご依頼の主な目的は、不起訴処分を獲得し前科が付くのを回避すること、そして勤務先やご家族に知られることなく事件を解決することでした。受任後、弁護士は直ちに担当の警察官と連絡を取り、被害者の方の情報を入手して示談交渉を開始しました。幸い、押収されたスマートフォン内には本件以外の盗撮画像はなく、余罪がないことが確認されていました。これが、後の検察官の判断に有利に働いたと考えられます。弁護活動は、不起訴処分の獲得に向けて、迅速な示談成立を最優先に進められました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか5日後に、被害者の方との間で示談金30万円での示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込むことができました。弁護士は速やかに示談書を検察官に提出し、事件の経緯や深く反省している旨を伝え、不起訴処分が相当であると主張しました。その結果、事件は起訴されることなく、不起訴処分で終了しました。ご依頼者様が強く希望されていた通り、ご家族や勤務先に知られることなく事件を解決でき、前科が付くことも回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の弟(40代・会社員)が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者(当事者の兄)が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。ある日の朝、駅構内のエスカレーターで、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で巡回中の警察官に声をかけられ、警察署へ任意同行を求められました。取り調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、その日のうちに逮捕されることなく釈放されました。後日再び警察から呼び出しを受ける予定であり、押収されたスマートフォンには過去の盗撮データが多数残っていたことから、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じていました。被害者との示談を希望していましたが、警察からは明確な回答を得られず、弁護士に相談することを決意。公務員という立場上、事件が職場に知られることを特に懸念しており、奥様と一緒に当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。駅の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、後日、警察の家宅捜索を受けました。その際、スマートフォンなどを押収され、任意での事情聴取も受けました。捜査の過程で、押収されたスマートフォンから、過去に自宅にホームステイしていた娘の友人である未成年の外国人を盗撮した動画も発覚しました。依頼者は在宅で捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、登録販売者の資格を持つ派遣社員でした。駅構内のエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、成人女性のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかり警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、身柄拘束されることなく在宅で捜査が進められました。後日、警察から『被害者が示談を希望しているため、弁護士をつけるなどして対応するように』と連絡があったため、示談交渉を進めたいとの思いで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず