自動車で自転車を転倒させ走り去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例
依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
ひき逃げ、過失運転致死傷
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・篠共成弁護士が受任した、過失運転致傷の事例です。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、結果として事件化せず解決しました。
依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
過失運転致傷, 道路交通法違反
警察呼出し後の依頼
ご依頼の主な目的は、今後の刑事処分の見通しと、ひき逃げとして重い処分を受けることへの不安を解消することでした。本件は、依頼者の運転と乗客の負傷との因果関係、そして現場を離れた行為が救護義務違反(ひき逃げ)にあたるかが大きなポイントでした。受任後、弁護士はまず捜査を担当する警察署に連絡し、事件の処理状況を確認しました。その結果、本件は人身事故ではなく、物損事故として扱われていることが判明しました。この時点で刑事事件として立件される可能性は低いと判断し、弁護人選任届の提出は一旦保留し、捜査の進展を注意深く見守る方針を取りました。
活動後...
当初は、被害者の方々へのお見舞いと嘆願書の取り付けも検討していましたが、事件が物件事故として処理されていることを確認したため、被害者対応は行いませんでした。受任から約3か月半の間、警察から依頼者への新たな連絡はなく、人身事故として立件される動きも見られませんでした。弁護士は、今後も刑事事件に発展する可能性は低いと判断しました。最終的に、本件は過失運転致傷や道路交通法違反(ひき逃げ)で立件されることなく、事実上の「事件化せず」という形で解決に至りました。依頼者は刑事処分や前科の不安から解放されました。その後、依頼者の意向により、弁護活動は途中で終了(解約)となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性で、学習塾を経営していました。自動車を運転中、車線変更をめぐり他の車とトラブルになりました。相手の車に後をつけられたり幅寄せされたりし、停車したところ、相手の運転手が車から降りてきて、依頼者の車のドアや窓ガラスを叩いてきました。身の危険を感じて車を発進させた際、ドアミラーが相手に接触した可能性がありました。依頼者は相手が「イテッ」と叫んだのを聞きましたが、その場を立ち去らせるための演技だと思っていました。後日、警察署から出頭を求める通知書が届いたため、警察署への出頭前に今後の対応について相談するため来所されました。依頼者は、逆恨みを恐れており、穏便な金銭解決を強く希望されていました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の女性です。車で市内の交差点を右折する際、歩行者を確認していたところ、対向してきたバイクに気づかず接触してしまいました。交通量が多い場所だったため、少し進んでから確認のため現場に戻るとバイクが倒れていました。既に救急車は呼ばれており、依頼者自身が警察に通報しました。しかし、警察からは一度現場を離れたとしてひき逃げ(道路交通法違反)として扱われることになりました。被害者の方は顔を4針縫う怪我を負われました。依頼者は、ひき逃げの扱いに納得がいかず、前科が付くことや運転免許が取り消されることを避けたいという強い思いから、当事務所に相談し、ご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員。自動車を運転中、バイクとの非接触事故を起こしました。音は聞こえましたが、接触はないと思いその場を立ち去りました。しかし、心配になって後日警察署に出頭したところ、バイクの運転手が2週間の怪我を負っており、ひき逃げ(過失運転致傷・道路交通法違反)として捜査対象となっていることを知らされました。事情聴取を受け、携帯電話も押収されました。仕事で海外出張があるため、前科がつくことでビザの取得などに影響が出ることを強く懸念し、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。バイクで道路を走行中、歩行者の前方を通り過ぎて停車したところ、その歩行者から因縁をつけられました。その際に歩行者の膝がバイクに接触し、打撲傷を負ったとして人身事故として扱われました。しかし、依頼者は事故の事実はなく、むしろ相手にぶつかってきたと主張していました。警察では否認事件として扱われ、今後の流れや対応について不安を感じ、当事務所に相談。当初はご自身で対応する方針でしたが、やはり事故はなかったと主張するため、後日正式にご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代で自営業を営む男性です。都内の路上に車を停車し、同乗していた妻と口論になりました。口論がヒートアップし、冷静さを失った依頼者が自身の頬を叩くなどしている間に、ブレーキペダルから足が離れ、意図せずアクセルを踏んでしまった可能性があります。車は急発進し、前方に停車していたトラックの後方で荷下ろし作業をしていた50代の男性作業員に衝突してしまいました。この事故により、被害者は大変重い傷害を負いました。事故後、警察から事情聴取の予定を告げられ、今後の刑事処分や、外国籍であることから在留資格への影響も心配し、聴取への対応についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果禁錮刑1年6か月 執行猶予3年
依頼者は50代の女性です。レンタカーを運転し、見通しの悪い市内の交差点を右折しようとした際、安全確認が不十分なまま進行した過失により、対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は死亡し、依頼者は過失運転致死の容疑で捜査されることになりました。事故後、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。今後の刑事処分を軽くするため、被害者遺族との折衝を弁護士に任せたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。
弁護活動の結果懲役2年2か月 執行猶予5年