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  4. ケース4675

駅前ロータリーでの非接触事故による過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、過失運転致傷の事例です。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、結果として事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、今後の刑事処分の見通しと、ひき逃げとして重い処分を受けることへの不安を解消することでした。本件は、依頼者の運転と乗客の負傷との因果関係、そして現場を離れた行為が救護義務違反(ひき逃げ)にあたるかが大きなポイントでした。受任後、弁護士はまず捜査を担当する警察署に連絡し、事件の処理状況を確認しました。その結果、本件は人身事故ではなく、物損事故として扱われていることが判明しました。この時点で刑事事件として立件される可能性は低いと判断し、弁護人選任届の提出は一旦保留し、捜査の進展を注意深く見守る方針を取りました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

当初は、被害者の方々へのお見舞いと嘆願書の取り付けも検討していましたが、事件が物件事故として処理されていることを確認したため、被害者対応は行いませんでした。受任から約3か月半の間、警察から依頼者への新たな連絡はなく、人身事故として立件される動きも見られませんでした。弁護士は、今後も刑事事件に発展する可能性は低いと判断しました。最終的に、本件は過失運転致傷や道路交通法違反(ひき逃げ)で立件されることなく、事実上の「事件化せず」という形で解決に至りました。依頼者は刑事処分や前科の不安から解放されました。その後、依頼者の意向により、弁護活動は途中で終了(解約)となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性です。雨の日に自動車を運転して市内の交差点を左折した際、歩道を走行していた自転車に気づかず接触し、そのまま現場を立ち去りました。依頼者は事故に全く気づいていませんでしたが、同日夜、被害者がナンバーを覚えていたことから警察が自宅を訪れ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。警察署で事情聴取を受け、ドライブレコーダーも確認されました。当初、被害者と一度は話せたものの、その後連絡が取れなくなり、今後の刑事処分や免許への影響に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。市内の片側2車線道路で、追い越しをしようとした際に駐車車両のミラーに自車のミラーを接触させる事故を起こしました。動揺して約50m先の交差点で停止したところ、相手方(60代男性)が追いつき警察を呼ばれました。その場は物損事故として処理されましたが、後日、被害者から「右手親指と右ひじを打撲した。人身事故として届け出るが示談をするか」と連絡がありました。依頼者は、人身事故扱い(ひき逃げ)になることによる刑事処分や行政処分を不安に思い、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の男性です。仕事で車を運転中、都内の住宅街にある信号のない交差点で、自転車に乗った女性と接触しました。依頼者が声をかけると女性は「大丈夫」と答えたため、その場を立ち去りました。しかし後日、自身の行為がひき逃げに当たるのではないかと強く不安を抱くようになりました。仕事柄、免許に関わる行政処分を受けることを恐れ、警察に出頭すべきか悩んだ末、弁護士への相談を決意されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は60代の男性です。県内の路上で自動車を運転中、歩行者に接触しましたが、ぶつかったかどうかの確信がなかったため、その場を立ち去ってしまいました。その後、自宅に警察官が訪れ、ひき逃げ(救護義務違反)と過失運転致傷の容疑で捜査が開始されました。被害者は左足に全治2週間の怪我を負いました。依頼者は警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。自家用車を運転中、ある市のT字路を右折する際、横断歩道を歩行していた女性に衝突し、骨盤骨折など入院加療24日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察を呼び、対応にあたりました。後日、警察署で取り調べを受け、携帯電話が押収されました。警察官から過失運転致傷罪に当たると告げられたうえ、被害者の息子からは被害者が緊急手術を受けたと聞かされ、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、刑を軽くする方法について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車で市街地を走行中、歩道から出てきた歩行者の男性と接触する人身事故を起こしました。現場は信号機や横断歩道のない道路でした。依頼者は制限速度をやや超過して走行していました。この事故により、被害者の男性は頭を強く打ち、意識が戻らない重篤な状態に陥りました。事故当日に警察による実況見分が行われ、事故から約4か月後、警察から供述調書作成のため出頭するよう連絡がありました。依頼者は今後の刑事手続きの流れに不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社員で、トラック運転業務中に交通事故を起こしました。埼玉県内の信号のある交差点において、大型貨物自動車で直進中、赤信号(右折矢印あり)を見落として交差点に進入。対向から右折してきた乗用車と衝突し、乗っていた母娘2名を負傷させてしまいました。特に同乗していた娘は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、約20日間入院しました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。その後、検察庁から刑事裁判になると告げられ、裁判所から私選弁護人か国選弁護人かを選択するよう求める書面が届いたため、公判弁護を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年

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依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分