商業施設で口論になった相手にカートを当てた傷害の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。夜勤に向かう途中、駅のホームにて、前方を歩いていた集団と接触した際に文句を言われたことに立腹し、相手の男性1名を拳で殴ってしまいました。被害者は眼鏡をかけており、顔に3針を縫う裂傷を負いました。駅員の通報で駆け付けた警察官により、依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。その後、警察を介して被害者の連絡先を入手し謝罪の電話を入れたところ、被害届の提出を示唆されたため、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は60代の自営業を営む男性です。府内の飲食店において、飲酒中に知人男性と口論になり、お互いに暴行し合う喧嘩に発展しました。依頼者は相手の顔を殴って唇が切れる怪我を負わせました。事件後も被害者とは連絡を取り合っており、和解済みと認識していましたが、事件から約1か月半後、警察から突然出頭要請の連絡がありました。刑事処分を回避したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。