駅のホームで男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

依頼者の息子である20代男性は、父親が運転する車に同乗中、後続車から執拗なあおり運転を受けました。路上で相手方ともみ合いに発展し、父親に加勢して相手に暴行を加え、全治4週間の怪我を負わせてしまいました。後日、相手方が警察に被害届を提出し、警察から息子に出頭要請があったため、前科がつくことを避けたいと考えた父親が、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の方です。駅のエスカレーターで、後ろから無理に追い越してきた女性と口論になりました。その際、依頼者がバランスを崩して足が女性に当たり、その後、鞄の引っ張り合いにもなりました。後日、女性が腰部打撲など全治2週間の診断書を提出して被害届を出したため、傷害事件として捜査されることになりました。依頼者は警察から事情聴取を受け、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、足が当たったのは故意ではなく事故であり、暴行の事実は無いと主張されていました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。