駅のホームで男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

依頼者は50代の会社員男性です。居住するマンションのエレベーター内で、面識のない女性と乗り合わせた際、足を踏んだと言われたことをきっかけに口論となりました。互いに体当たりをするなどした後、依頼者は女性を掴んで殴ったり蹴ったりする暴行を加えて顔に怪我を負わせました。警察が介入しましたが逮捕はされず、依頼者は自ら警察に経緯を説明しました。警察からは被害届が提出されれば連絡する旨を伝えられ、相手方が被害届の提出を検討している状況で、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。酒に酔った状態で路上を歩いていた際、飲食店の男性店員を投げ飛ばすなどの暴行を加え、頚椎捻挫など全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がありませんでした。傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、3日後に釈放されました。釈放後、被害者側から示談交渉のために弁護士を立てるよう伝えられ、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。

依頼者は30代の会社員の男性です。原付バイクで帰宅途中、前を走っていた自動車を追い越したところ、自動車の運転手が立腹し、信号停車時に口論となりました。相手方から「ボクシングをやっている」などと挑発されたことに腹を立て、車の窓越しに相手の顔を数回殴ってしまいました。その後、被害者の通報により駆け付けた警察官に傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、依頼者の早期の身柄解放を強く望み、当事務所に電話でご相談され、弁護士がただちに接見に向かいました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。