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駅のホームで男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した、傷害の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、被害届が出されなかったため事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。夜勤に向かう途中、駅のホームにて、前方を歩いていた集団と接触した際に文句を言われたことに立腹し、相手の男性1名を拳で殴ってしまいました。被害者は眼鏡をかけており、顔に3針を縫う裂傷を負いました。駅員の通報で駆け付けた警察官により、依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。その後、警察を介して被害者の連絡先を入手し謝罪の電話を入れたところ、被害届の提出を示唆されたため、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は示談による早期解決を強く希望していました。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人として被害者との示談交渉を開始しました。被害者は、3針を縫う怪我を負ったことや眼鏡が壊れたこと、また営業職であることから後遺症への懸念などを訴えていました。弁護士は、依頼者の深い反省の意を伝えるとともに、真摯な態度で交渉に臨みました。高圧的な態度を取れば交渉が決裂し、訴訟に発展する可能性もあったため、被害者の心情に配慮しながら慎重に話し合いを進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、受任から約1か月で、示談金100万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立により、被害者は警察に被害届を提出しなかったため、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。その結果、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くのを回避でき、会社に知られることもなく、平穏な社会生活を続けることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

被害者との示談交渉や警察とのやり取りなど相談できて、解決できました。

お手紙

事件後被害者と示談の交渉をしようと連絡したところ、立腹しているのもあったのでしょうが、恐喝じみた言葉があったり、まともに話ができるような人には感じられませんでした。また、度々警察から電話がある等、どうしてよいかわからず途方に暮れていました。半ば諦めかけていたところ携帯のサイトにて傷害事件に特化した弁護を行うアトム法律事務所を知り、相談させていただきました。岩本先生のおかげで前科もつく事なく、示談をまとめていただく事ができ、たいへん感謝しております。本当にありがとうございました。

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員で、介護施設に勤務していました。勤務先の施設個室内で、認知症を患う80代の男性入居者のおむつ交換をする際、抵抗されたことをきっかけに、顔を殴ったり蹴ったりする暴行をしました。この暴行により、被害者は全治約2週間の顔面打撲の傷害を負いました。施設内に設置されていた監視カメラの映像から依頼者の犯行が特定され、警察に逮捕されました。当初は容疑を否認していましたが、その後は認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、今後の対応が分からず不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分