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  4. ケース4643

バーで知り合った女性に対する強制性交等事件で執行猶予を獲得した事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した強制性交等事件です。受任前に示談が成立しており、弁護活動の結果、懲役3年執行猶予5年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円(うち依頼者負担分300万円)を支払うことで、許し(宥恕)を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。

罪名

強制性交等

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

受任時、すでに被害者との間で宥恕付きの示談が成立していたため、執行猶予判決が見込まれる状況でした。しかし、依頼者は判決に対する不安が強く、特に被告人質問の準備が不十分な点を心配していました。そこで、弁護士は依頼者の不安を解消し、万全の態勢で公判に臨むことを最優先としました。受任後、直ちに裁判所へ弁護人選任届を提出するとともに、間近に迫っていた第一回公判期日の延期を申し立てました。そして、依頼者の納得がいくまで、合計10回にわたり被告人質問の練習を繰り返し行いました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が交代し、公判準備を徹底して行った結果、裁判では2回の期日が開かれました。検察官からは懲役5年が求刑されましたが、判決では懲役3年、執行猶予5年が言い渡され、実刑を回避することができました。本件は受任前から宥恕付きの示談が成立していたことが、執行猶予判決につながる重要な要素でした。しかし、被告人質問の練習を重ねるなど丁寧な弁護活動を行ったことで、依頼者は安心して裁判に臨むことができました。最終的に依頼者の満足度も高く、弁護士を変更して良かったという結果になりました。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

過去の強姦・強姦未遂事件で逮捕され、一部不起訴となった事例

依頼者の息子である30代男性が、約8年前に愛知県内の路上で女性を襲った強姦未遂の容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、通行中の女性の口を塞いで空き地に引きずり倒し、暴行・脅迫を加えて姦淫しようとしたものの、抵抗されたため目的を遂げずに終わったというものです。捜査の過程で、約6年前に岐阜県内の路上で別の女性を脅して姦淫した強姦事件の余罪も発覚しました。本件は、最近かけられた別の容疑の際に採取されたDNA型が、過去の未解決事件の犯人のものと一致したことで捜査が開始されたものです。逮捕・勾留されたご本人と面会したご両親が、当初の国選弁護人の活動に不安を感じ、示談交渉などを積極的に進めるため弊所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役4年

風俗店で女性従業員に誤って挿入し、不同意性交を疑われた事例

依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

約2年前のメンズエステでの強制性交等事件。逮捕後に示談を成立させ不起訴。

依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前、メンズエステの個室内で女性従業員に性行為をしたとして、強制性交等の容疑で逮捕されました。事件から2年が経過したある日、突然警察が家宅捜索に入り逮捕。ご本人は当初、容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けた交際相手の方から、迅速な接見を希望され、当事務所にご相談がありました。ご本人・ご家族ともに、早期の身柄解放と不起訴処分を強く望んでおられました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で同意なく本番行為を行い高額な示談金を請求された事例

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員に同意なく性行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。派遣型の風俗店を利用した際、個室のホテルで派遣された女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性に制止された後、店からも確認の電話がありましたが、依頼者は動揺してその場を離れました。後日、店側から「事実確認をしたい。連絡がなければ自宅へ行く」という趣旨の留守番電話があり、警察沙汰になることや家族に知られることを強く恐れた依頼者は、友人に付き添われて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず