1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4643

バーで知り合った女性に対する強制性交等事件で執行猶予を獲得した事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した強制性交等事件です。受任前に示談が成立しており、弁護活動の結果、懲役3年執行猶予5年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円(うち依頼者負担分300万円)を支払うことで、許し(宥恕)を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。

罪名

強制性交等

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

受任時、すでに被害者との間で宥恕付きの示談が成立していたため、執行猶予判決が見込まれる状況でした。しかし、依頼者は判決に対する不安が強く、特に被告人質問の準備が不十分な点を心配していました。そこで、弁護士は依頼者の不安を解消し、万全の態勢で公判に臨むことを最優先としました。受任後、直ちに裁判所へ弁護人選任届を提出するとともに、間近に迫っていた第一回公判期日の延期を申し立てました。そして、依頼者の納得がいくまで、合計10回にわたり被告人質問の練習を繰り返し行いました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が交代し、公判準備を徹底して行った結果、裁判では2回の期日が開かれました。検察官からは懲役5年が求刑されましたが、判決では懲役3年、執行猶予5年が言い渡され、実刑を回避することができました。本件は受任前から宥恕付きの示談が成立していたことが、執行猶予判決につながる重要な要素でした。しかし、被告人質問の練習を重ねるなど丁寧な弁護活動を行ったことで、依頼者は安心して裁判に臨むことができました。最終的に依頼者の満足度も高く、弁護士を変更して良かったという結果になりました。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

友人宅で飲酒後、女性に性行為を強要したとされる不同意性交の事例

依頼者は30代の会社員。都内の友人宅で開かれたパーティーに参加し、男女十数名で飲酒しました。その際、初対面の女性と個室で二人きりになり、性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、女性は抵抗の意思を示していたとされます。後日、女性が弁護士に相談し、告訴を検討していることが飲み会の幹事を通じて依頼者に伝わりました。依頼者だけでなく、同席していた友人も同じ女性と性行為に及んでおり、二人とも告訴される可能性がありました。警察が介入する前の段階で、将来の社会生活に与える影響を懸念し、友人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚との行為で不同意性交等として被害届提出を示唆された事例

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。

弁護活動の結果事件化せず

部活動の飲み会後、ホテルで女性に性行為をした強制性交等の事例

依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為について示談を成立させ事件化を回避した事例

依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為(性行為中に避妊具を外す行為)を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

過去の同意のない性行為について、事件化前に示談し解決した事例

依頼者は30代の男性です。数年前にインターネットで知り合った女性と知人男性の3人で、女性の同意がないまま性的な行為に及んだことがありました。その女性とはしばらく関係が続きましたが、依頼者の結婚を機に関係は終わっていました。<br /> 事件から数年が経過したある日、突然警察からこの件について事実確認をしたいと連絡がありました。さらにその翌日、被害女性から直接連絡があり、慰謝料として100万円を請求されました。依頼者は過去に別の性犯罪で罰金刑を受けた前科があったため、今回の件が事件化することを強く恐れていました。被害者には支払う意思を伝えたものの、正式な示談書を取り交わさずに高額な金銭を支払うことに不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず