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  4. ケース4681

勤務先のホテルで宿泊客の女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者と示談金150万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代のホテル従業員の男性です。勤務先の宿泊施設で、宿泊客である女性に対し、胸や陰部を服の上から触るわいせつ行為をしました。被害者が警察に通報し、現場に依頼者のネームプレートが落ちていたことなどから、警察より指紋採取の協力を求められました。当初、依頼者は弁護士に対し無実を主張していましたが、逮捕の可能性が高い状況であったため、事実を認めて警察に出頭する方針に切り替えました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、事件への関与を否定しており、供述が二転三転していました。弁護士は、このままでは逮捕は免れないと判断し、依頼者に事実を話すよう説得。方針を転換し、依頼者と共に出頭しましたが、依頼者は通常逮捕、勾留されました。弁護士は勾留決定に対し準抗告を申し立てましたが、認められませんでした。依頼者の供述の信用性が低い状況で、起訴されれば裁判で不利になる可能性が高かったため、弁護士は勾留期間中に被害者側との示談の成立を最優先に活動しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉した結果、勾留期間中に被害者の母親との間で示談金150万円での示談が成立し、宥恕(許し)をいただくことができました。この示談成立を受け、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。当初は虚偽の申告をするなど供述の信用性に問題があり、裁判になれば厳しい結果も予想されましたが、弁護活動によって起訴前に事件を解決することができました。なお、勤務先では、防犯カメラ映像が消去されていたことなどから依頼者への不信感が募り、職場復帰は難しい状況となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分