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  4. ケース4681

勤務先のホテルで宿泊客の女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者と示談金150万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代のホテル従業員の男性です。勤務先の宿泊施設で、宿泊客である女性に対し、胸や陰部を服の上から触るわいせつ行為をしました。被害者が警察に通報し、現場に依頼者のネームプレートが落ちていたことなどから、警察より指紋採取の協力を求められました。当初、依頼者は弁護士に対し無実を主張していましたが、逮捕の可能性が高い状況であったため、事実を認めて警察に出頭する方針に切り替えました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、事件への関与を否定しており、供述が二転三転していました。弁護士は、このままでは逮捕は免れないと判断し、依頼者に事実を話すよう説得。方針を転換し、依頼者と共に出頭しましたが、依頼者は通常逮捕、勾留されました。弁護士は勾留決定に対し準抗告を申し立てましたが、認められませんでした。依頼者の供述の信用性が低い状況で、起訴されれば裁判で不利になる可能性が高かったため、弁護士は勾留期間中に被害者側との示談の成立を最優先に活動しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉した結果、勾留期間中に被害者の母親との間で示談金150万円での示談が成立し、宥恕(許し)をいただくことができました。この示談成立を受け、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避できました。当初は虚偽の申告をするなど供述の信用性に問題があり、裁判になれば厳しい結果も予想されましたが、弁護活動によって起訴前に事件を解決することができました。なお、勤務先では、防犯カメラ映像が消去されていたことなどから依頼者への不信感が募り、職場復帰は難しい状況となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

電車内で未成年の女性に行った痴漢行為(強制わいせつ)の事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。夕刻、電車内において未成年の女性に対し痴漢行為を行ったとして、被害者に腕を掴まれ駅で降ろされました。駅員室で警察を呼ばれ、警察署で取り調べを受けることになりました。警察署では、手の繊維片とDNAを採取され、上申書を作成。その日は父親が身元引受人となり解放されましたが、後日また連絡すると言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者としては、手が当たったかもしれないが、被害者が主張するような下着の中に手を入れる行為はしておらず、故意もなかったと主張したいという意向でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

複数の強制わいせつ・邸宅侵入・公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で従業員にわいせつ行為に及んだ事例

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず