量販店で女性客のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、商業施設内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使用し、前にいた女性を盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、父親が身元引受人となったことでその日のうちに釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科はなく、今後の手続きや被害者との示談について不安を感じたご家族が、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。駅近くの店舗内エスカレーターで、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者と目撃者に見つかり、警察署に突き出されました。警察の取調べで犯行を認めた後、スマートフォン内から本件以外の盗撮動画が発見され、本件以外の余罪についても捜査が進められることになりました。依頼者は逮捕されず在宅事件となりましたが、事件が職場に発覚。公務員の職を失うことを絶対に避けたい、不起訴処分を得て懲戒処分を少しでも軽くしたいという強い思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に痴漢事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中にありました。それにもかかわらず、ある日の午後、商業施設内の書店において、動画撮影状態にした携帯電話を女性客のスカートの下に差し入れて盗撮を行いました。さらに同日、別の書店でも未成年の女性に対して同様の盗撮行為に及び、その場で発覚して現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署で身柄を拘束され、容疑を認めている状況でした。当事者のご両親が、息子の身柄を早期に解放してほしいと当事務所へ相談され、ご依頼いただくことになりました。

依頼者のご両親から、「30代の息子が盗撮で警察沙汰になった」とのご相談でした。息子様は、友人と飲んだ帰り道、深夜に立ち寄ったコンビニエンスストアで、女性客のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その場で被害者に発覚して通報され、警察官が臨場しました。当事者は一度逮捕されたものの勾留はされずに釈放されましたが、後日改めて警察から呼び出しを受けることになっていました。ご本人には10年来の盗撮の常習性があり、押収されたパソコンには多数のデータが残っている可能性がありました。会社にはご家族から事情が伝わっており、起訴されれば懲戒解雇になる恐れがありました。今後の警察対応や被害者への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に助けを求められました。

依頼者は30代の会社員の男性です。相談時は海外に駐在していました。約1年前、駅のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いがかけられました。事件後、警察に逮捕されましたが、勾留されることなく釈放されていました。依頼者は家族にもこの件を知られていませんでした。事件から約1年が経過し、海外赴任中に日本の検察庁から呼び出しの連絡を受けました。これまで弁護士に相談していなかった依頼者は、起訴されて有罪になるのではないかと強く不安を感じ、海外から対応できる弁護士を探し、当事務所へLINEでご相談されました。