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  4. ケース4740

店舗で女性を盗撮、余罪多数も不起訴になった事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した盗撮の事例。被害者1名と示談が成立し、最終的に事件化された2件とも不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者の夫は40代の会社員男性です。ある日、店舗内で、カメラを仕込んだタンブラーの入った鞄を使い、女性のスカート内を盗撮しました。その様子を他の客に目撃され、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、犯行を認めたうえで、約5年前から100件以上の盗撮を繰り返しており、撮影した画像は自宅のパソコンに保存している旨も供述しました。突然の逮捕の知らせを受けた妻が、夫の状況や会社への連絡、今後の見通しなどが分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士がすぐさま警察署へ接見に向かうことになりました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず勾留を回避し早期に身柄を釈放させることを目指して活動しました。その結果、依頼者の夫は逮捕から2日後に勾留されることなく釈放されました。捜査の結果、本件の女性に対する盗撮と、余罪の中から発覚した勤務先の同僚女性に対する盗撮の計2件が事件化されました。弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手し、今回の被害者とは宥恕付きの示談が成立しました。しかし、同僚の被害者からは接触を拒否され、示談には至りませんでした。そこで弁護士は、本人が通院治療を開始していることや、妻が監督を誓約していることなど、再犯防止に向けた具体的な取り組みを検察官に強く主張しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

女子高生の被害者とは示談金30万円で示談が成立し、宥恕(許し)をいただくことができました。もう一方の同僚の被害者とは示談不成立となりましたが、弁護士による再犯防止策などの情状酌量を求める主張が検察官に受け入れられ、最終的に事件化された2件とも不起訴処分となりました。通常、盗撮事件で示談が成立しない場合は罰金刑となることが多いですが、本件では示談不成立の事件についても不起訴となり、前科を回避することができました。ご本人は無事社会復帰を果たし、妻のサポートのもと更生に向けて歩んでいます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。普段はリモートワークをしていましたが、出勤した日に駅の構内で、女子高生のスカートの中などをスマートフォンで盗撮しました。その場で発覚して鉄道警察の聴取を受け、スマートフォンを押収されました。その後、身柄は解放されたものの、警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に同種の事件で家庭裁判所から保護観察処分を受けた前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性です。ある商業施設内の店舗で、買い物や盗撮目的で店内をうろついていた際、文具コーナーにいた女性客を見つけました。スマートフォンの動画機能を起動させ、女性とすれ違う際にスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮行為に及びました。しかし、その様子を後方から見ていた別の男性客に腕を掴まれ、現行犯で取り押さえられました。店員が警察に通報し、駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署で取り調べを受けた後、同居する父親が身元引受人となり、その日は帰宅が許可されました。警察にはスマートフォン2台が押収されており、数百件の余罪が発覚する可能性がありました。依頼者は被害者との示談による穏便な解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円