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児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

事件

児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、児童ポルノ所持の事例。被害者と示談はできませんでしたが、贖罪寄付を行い、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

罪名

児童ポルノ所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、すぐに弁護人選任届を警察に提出しました。本件は在宅事件であったため、身柄解放活動は不要でした。依頼者は不起訴処分を強く望んでいましたが、児童ポルノの単純所持罪で不起訴を獲得することは非常に困難です。また、被害者が特定できないため、示談交渉を行うことも不可能でした。そこで弁護士は、依頼者の反省の情を示すために、法テラスを通じて30万円の贖罪寄付を行うことを提案し、実行しました。さらに、再犯防止に向けた具体的な取り組みとして、司法精神治療を開始し、その通院状況を定期的に検察官へ報告しました。これらの活動をまとめた終局意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は本件を正式な裁判ではなく、略式手続で処理することを選択しました。最終的に、略式命令により罰金30万円の処分が下されました。児童ポルノ単純所持の罰金相場は50万円程度とされる中、贖罪寄付や精神治療への取り組みが一定程度考慮され、相場よりも減額された結果になったと考えられます。被害者が特定できず示談はできませんでしたが、贖罪寄付などの情状酌量を求める活動を尽くしたことで、正式な裁判を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

相談のときの正直な言葉を聞き、お任せしてみようと思いました。

お手紙

ある朝突然、警察の家宅捜索と取り調べを受け、どうしたらいいのか途方に暮れてしまいました。そんな時にネットで検索したところ、児童ポルノの案件を担当して貰える弁護士がいることを知りました。依頼すると費用が掛かることは承知していましたが、先生の「せいぜい罰金刑なので、(弁護士を)依頼しても勿体ないですよ。」との正直な言葉でお任せしてみようと思いました。警察と検察への出頭の際には適切なアドバイスを度々いただき、非常に心強いものがありました。また贖罪寄付や病院でのカウンセリング受診などを教えていいただき、自分の犯した罪を反省しながら有意義な日々を過ごすことができたように感じます。罰金刑となったのは残念な気持ちは勿論ありますが、打つべき手をすべて打った結果なので納得もしております。今回の経験をいかして、今後は罪を犯さないように生きていきたいと思います。

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