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児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

事件

児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、児童ポルノ所持の事例。被害者と示談はできませんでしたが、贖罪寄付を行い、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

罪名

児童ポルノ所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、すぐに弁護人選任届を警察に提出しました。本件は在宅事件であったため、身柄解放活動は不要でした。依頼者は不起訴処分を強く望んでいましたが、児童ポルノの単純所持罪で不起訴を獲得することは非常に困難です。また、被害者が特定できないため、示談交渉を行うことも不可能でした。そこで弁護士は、依頼者の反省の情を示すために、法テラスを通じて30万円の贖罪寄付を行うことを提案し、実行しました。さらに、再犯防止に向けた具体的な取り組みとして、司法精神治療を開始し、その通院状況を定期的に検察官へ報告しました。これらの活動をまとめた終局意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は本件を正式な裁判ではなく、略式手続で処理することを選択しました。最終的に、略式命令により罰金30万円の処分が下されました。児童ポルノ単純所持の罰金相場は50万円程度とされる中、贖罪寄付や精神治療への取り組みが一定程度考慮され、相場よりも減額された結果になったと考えられます。被害者が特定できず示談はできませんでしたが、贖罪寄付などの情状酌量を求める活動を尽くしたことで、正式な裁判を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

相談のときの正直な言葉を聞き、お任せしてみようと思いました。

お手紙

ある朝突然、警察の家宅捜索と取り調べを受け、どうしたらいいのか途方に暮れてしまいました。そんな時にネットで検索したところ、児童ポルノの案件を担当して貰える弁護士がいることを知りました。依頼すると費用が掛かることは承知していましたが、先生の「せいぜい罰金刑なので、(弁護士を)依頼しても勿体ないですよ。」との正直な言葉でお任せしてみようと思いました。警察と検察への出頭の際には適切なアドバイスを度々いただき、非常に心強いものがありました。また贖罪寄付や病院でのカウンセリング受診などを教えていいただき、自分の犯した罪を反省しながら有意義な日々を過ごすことができたように感じます。罰金刑となったのは残念な気持ちは勿論ありますが、打つべき手をすべて打った結果なので納得もしております。今回の経験をいかして、今後は罪を犯さないように生きていきたいと思います。

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児童ポルノの関連事例

児童ポルノ販売サイトから購入したデータを所持していた事例

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ホテルで未成年の女性と性交し対価を支払った児童買春の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ホテル内で未成年の女性と性的な関係を持ち、対価として現金を支払いました。事件から約3か月後、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、携帯電話や衣類などを押収。依頼者は児童買春の容疑でその場で逮捕されました。突然夫が逮捕されたことを知った依頼者の妻は、今後の見通しや対応について不安を感じ、弁護士に相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

Twitterで知り合った未成年の女性と児童買春、児童ポルノ所持の事例

依頼者は40代の会社員の方です。SNSを通じて知り合った女性と、2回にわたり、都内のホテルで金銭を対価に性的な行為を持ちました。依頼者は相手の年齢を確認しておらず、23歳だと思っていたと主張していました。しかし、実際には相手の女性は当時未成年でした。2018年4月、警察から児童買春の容疑で呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、自宅にあったパソコン等が押収され、児童ポルノ所持の余罪についても捜査が及ぶことになりました。警察から再度の出頭を求められたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

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eyecatch tousatsu train

依頼者は、30代で会社員の男性です。普段は真面目に勤務しており、勤続10年で会社から表彰された経歴もありました。しかしある日、勤務先からの帰りの電車内において、女性に対し盗撮行為をしたとして、性的姿態等撮影の容疑で警察に逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、前科・前歴はありませんでした。突然の逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通し、息子を早く釈放してほしいとの思いから、当事務所へ相談に来られ、弁護士は直ちに警察署へ初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の更衣室にカメラを設置し同僚を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu shopping

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の商業施設内において、買い物中だった未成年の女性に対し、後方から運動靴に仕掛けた小型カメラでスカート内の下着や大腿部付近を撮影したとして、東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の当日、当事者の父親から電話があり、ご相談に至りました。ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu bathtub

依頼者は10代の学生(予備校生)です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅で交際相手を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu room

依頼者は30代の会社員です。当時交際していた女性の下着姿などを、相手の合意がないまま自宅で撮影しました。その後、依頼者の別の女性関係を疑った女性がスマートフォンを確認した際に写真が発覚し、関係が悪化。後日、女性側が弁護士を立て、警察に被害を申告したことで、警察官が依頼者の自宅を訪問する事態となりました。依頼者は、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず