児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅の乗り換え途中の階段で、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で近くにいた男性に声をかけられ、交番に同行。後日、警察署で事情聴取を受けました。当初、被害者は盗撮に気づいていませんでしたが、警察が被害者を特定し、被害届が提出されました。2度目の取り調べを受けた日に、不起訴処分を獲得するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の男性です。陸上競技の大会会場において、小型のカメラを使用し、ユニフォーム姿の女子選手の後ろ姿を動画で撮影しました。その場で大会の役員に声をかけられ、カメラを押収されました。その後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けましたが、その際は故意ではないと説明しました。後日、警察署から呼び出し状が届き、被害届が出されていることを知らされたため、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤途中の駅の階段で、前を歩いていた未成年の女性のスカートの中を、カバンに隠したデジタルカメラで撮影しました。その場で目撃者に取り押さえられ、駆けつけた警察官に神奈川県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼となりました。依頼者には同種前歴（不起訴）があり、押収されたSDカードにも多数の余罪が疑われる状況だったため、勾留や会社への影響を懸念されていました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。