児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

依頼者は30代のアルバイトの男性です。2024年3月半ば、リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は、個人で事業を営む30代の男性です。都内にある駅の屋外エスカレーターにおいて、前に立っていた女性の姿を、カバンに仕込んだアクションカメラで盗撮しました。その場で被害女性に気づかれたため逃走を試みましたが、周囲の人に取り押さえられ、警察に引き渡されました。<br /> 警察から事情聴取を受け、犯行を認める上申書を作成しました。依頼者には約7年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科があり、その事実も警察に申告しました。また、押収されたカメラには、事件当日、他にも複数の盗撮映像が記録されていました。<br /> 前科があることから今回は重い処分が下されるのではないか、また、近々海外出張を控えており仕事への影響も大きいことなどから、強い不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として勤務していました。ある日、商業施設内の店舗で、商品を見ていた女性の後ろを通りすがりに、スマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ腕を掴まれましたが、振り払って逃走しました。依頼者は数年前から盗撮行為を行っていましたが、今回初めて発覚したとのことです。店舗内の防犯カメラに自身の姿が映っていると考え、逮捕は時間の問題だと感じ、当事務所に相談し、自首を決意されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。