児童ポルノ所持で家宅捜索を受け、略式罰金となった事例

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

依頼者は、飲食店で店長兼調理師として働く20代の男性です。ある日、立ち寄ったコンビニエンスストア内で、女性客のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で店員に気づかれて声をかけられましたが、依頼者は逃走してしまいました。事件からしばらくして警察官が自宅を訪ねてきましたが、依頼者は応対しませんでした。防犯カメラの映像などから捜査が進んでいる可能性が高いと考え、このままでは逮捕されるのではないか、また、勤務先は罰金以上の刑で処分対象となるため、職場への発覚を何としても避けたいという強い思いから、当事務所に相談されました。依頼者には本件以外にも100件程度の余罪がありました。

依頼者は60代の会社役員の男性です。駅のホーム上にて、スマートフォンを使い、通行中の女性のスカート内を動画で撮影する盗撮行為を行いました。その場で第三者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。被害者の女性は現場を離れたため、特定には至りませんでした。<br /> 警察の取調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。取調べの際、依頼者は今回の事件だけでなく、過去3～4年にわたり約200件の盗撮を行っていたこと、その中には勤務先のオフィスや、コンタクトレンズ販売店、旅行代理店の店員を狙ったものも含まれることを正直に話しました。<br /> 会社役員という立場上、事件が会社に知られることや報道されることによる影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。