自宅に呼んだデリバリーヘルス従業員を盗撮した条例違反の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。仕事の疲れやストレスから盗撮行為を繰り返しており、それがストレス発散の方法になっていました。事件当日、商業施設内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、駆けつけた警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の際、実名で報道もされてしまいました。<br /> 逮捕の2日後に勾留されることなく釈放されましたが、在宅で捜査が続くことになりました。捜査の過程でスマートフォンと自宅のパソコンが押収され、当初は当日の犯行2件のみを認めていましたが、最終的に過去にわたる多数の余罪（被害者約30名、画像100枚以上）を認めるに至りました。<br /> 公務員であるため、刑事処分が確定すると職場での処分が下される状況でした。依頼者は不起訴処分を獲得して懲戒処分を避けたいと考え、逮捕から約2週間後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で一つ席を空けて隣に座っていた女性の全身をスマートフォンで動画撮影しました。降車直前に女性から声をかけられ、否定してその場を離れましたが、女性が駅員に話しているのを目撃しました。自身の行為を女性に撮影された可能性や、交通系ICカードから身元が特定されること、さらに自宅に保存していた過去の盗撮データが発覚し、余罪で逮捕されるのではないかと強く不安に感じました。警察からの連絡はないものの、前科がつくことを避けたいとの思いから、事件の2日後に当事務所へ相談し、万が一の事態に備えて弁護を依頼されました。

依頼者は、50代の会社員の男性です。都内の店舗型接客サービスを利用した際、接客にあたっていた女性の姿を自身のスマートフォンで無断で撮影しました。その行為が女性に発覚し、店舗が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、証拠品としてスマートフォンを任意提出し、その日は帰宅が許可されました。しかし、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられていました。提出したスマートフォンには、他にも複数の同様の動画が保存されていたため、依頼者は本件に加えて余罪が追及されることを強く懸念し、今後の警察対応や刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。商業施設内にて、座り込んだ状態で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。後日、警察から連絡を受けて出頭し、事情聴取で犯行を自供しました。スマートフォンは押収され、内部には他にも10件ほどの盗撮動画が保存されていました。依頼者には、昨年にも盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。同種前科があることから不安に感じ、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性。過去に盗撮で罰金刑、さらに別の盗撮事件で示談により不起訴となった経緯がありました。今回、商業施設内でスマートフォンを使い、複数の女性のスカート内を盗撮したところを私服警察官に発見され、現行犯逮捕されました。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり即日釈放されましたが、自宅のPCやスマートフォンが押収されました。PCには過去の多数の盗撮データが保管されており、後日警察から再度取り調べの呼び出しがあったため、以前の事件も担当した弁護士に再び依頼するべく、妻を介して相談に至りました。