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  4. ケース4687

個別指導中に生徒の身体をボールペンでつついた暴行の事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した暴行事件。被害者と示談金100万円で示談が成立し、結果として不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性で、個別指導の場で講師として勤務していました。指導中、集中が切れた女子中学生の生徒に対し、コミュニケーションの一環としてボールペンで身体をつついたところ、数か月後に被害者側が警察に相談。依頼者は暴行事件として警察から取り調べの連絡を受け、一度逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。被害者側は「脇から手を入れられた」とも主張していましたが、依頼者にその認識はありませんでした。今後の手続きに不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者はボールペンでつついたことは認めるものの、被害者が主張する他の行為については「何かの拍子に触ったかもしれない」と話すなど、立場が明確ではありませんでした。弁護士は、示談が成立すれば不起訴処分が見込めることから、暴行の事実を認める方向で示談交渉を進める方針を立てました。被害者側がまず謝罪文を求めていたため、依頼者と協力して謝罪文を作成し、誠実な反省の意を伝えました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の父親と交渉を重ねた結果、示談金100万円で示談をいただけました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項もいただくことができ、この内容を検察官に報告しました。その結果、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。依頼者は当初、自身の立場を明確にできず混乱していましたが、弁護士が認めるべき点を整理し、粘り強く示談交渉を進めたことで、円満な解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円

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依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要望された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅の改札近くで子連れの男性とすれ違いざまにぶつかってしまい、口論に発展しました。相手の男性から腕を掴まれてその場を離れられない状況となり、パニックになった依頼者は、持っていた傘を男性とその子供に向けて振りかざしてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、暴行の疑いで取り調べを受けました。その際に傘は押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅が許されました。しかし、後日警察から連絡があると言われており、今後の刑事処分や対応に大きな不安を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

交通事故後、相手方運転手の胸ぐらを掴み傷害を負わせた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

小学校の教室内で児童2名に暴行した暴力行為等処罰法違反の事例

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依頼者は40代の男性で、事件当時は学校関係者でした。担任していたクラスの児童2名に対し、それぞれ別日に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の嫌疑をかけられました。具体的には、児童の額を黒板に数回打ち付ける、頭を定規で叩いたという内容です。この事件により、依頼者は職を依願退職しました。<br /> 被害届が提出され、警察の捜査を経て検察庁に書類送検された後、依頼者は当事務所に相談に来られました。今後の刑事手続きの流れや、被害者への謝罪・示談の可能性について知りたい、社会復帰への影響を少しでも減らしたいというご希望でした。既に別の弁護士にも相談していましたが、その方針に不安を感じていたとのことです。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年