疑問点もわかりやすく教えていただきました。

最初は別の弁護士事務所でお願いしていたのですが、うまくコミュニケーションがとれずに混乱していたところ、無料相談でうかがったアトム法律事務所ではとても話しやすく、気になる点を分かりやすく説明していただきました。こちらにお願いしてからも、疑問点をわかりやすく教えていただき、感謝しております。本当にありがとうございました。
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者と示談金125万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性で、医療従事者として働いていました。ある日、公衆浴場を利用した際、他の男性利用客の体を触るというわいせつ行為に及んでしまいました。依頼者は、その際被害者が嫌がる素振りを見せなかったため、同意があるものと誤解していました。しかし後日、被害届が提出され、警察署から呼び出しを受けました。一度取り調べに応じたものの、今後も複数回呼び出される可能性があり、当初依頼していた弁護士からの変更を検討し、当事務所へ相談に来られました。
強制わいせつ
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は不起訴処分の獲得と、それに伴う実名報道の回避を目標に弁護活動を開始しました。刑事事件、特に性犯罪において不起訴処分を得るためには、被害者との示談交渉が極めて重要です。弁護士は速やかに被害者との交渉に着手しました。依頼者本人に代わって弁護士が交渉の窓口となることで、被害者の感情に配慮しつつ、冷静な話し合いを進めることを目指しました。また、依頼者の深い反省の意を伝え、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得られるよう努めました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談金125万円を支払う内容の示談をしていただけました。この示談には、依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言も含まれていました。この示談成立と宥恕の意思が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判が開かれることなく事件は終結し、依頼者には前科が付くことはありませんでした。実名報道も回避され、依頼者は医療従事者としての社会的信用や職を失うことなく、日常生活を取り戻すことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

最初は別の弁護士事務所でお願いしていたのですが、うまくコミュニケーションがとれずに混乱していたところ、無料相談でうかがったアトム法律事務所ではとても話しやすく、気になる点を分かりやすく説明していただきました。こちらにお願いしてからも、疑問点をわかりやすく教えていただき、感謝しております。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子である20代男性(派遣社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件当日、警察が令状を持って男性の自宅を訪れ、通常逮捕に至りました。その際、スーツやベルトなど衣類が多数押収されています。逮捕時、男性は容疑を認めており、警察からは逮捕容疑の他にも余罪があることを示唆されていました。<br /> 後に明らかになった公訴事実は2件ありました。1件目は、路上を歩いていた未成年の女性に対し、背後から抱きついて着衣の上から胸や陰部を触った強制わいせつ事件。2件目は、帰宅した30代女性が自宅玄関に入った直後、後を追って玄関内に入り、わいせつな行為をしようとしましたが、女性に抵抗され未遂に終わった強制わいせつ未遂事件でした。突然の逮捕に、今後の流れや処分の見通しについて不安を感じたご両親が、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は50代の会社員男性で、メンズエステを頻繁に利用していました。ある日、会社の人事部から「メンズエステ店でセラピストに強制わいせつ行為をした」という内容の匿名の投書が届いたと知らされます。投書には謝罪を求める旨が記載されていました。会社は業務時間外のこととして介入しない方針でしたが、依頼者は被害届を出されることを不安に感じました。自身で心当たりのある店舗に連絡したものの、通報者を特定することができず、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社役員で、元部下の女性と長年にわたり不貞関係にありました。関係が始まった当初の2015年、個室の飲食店で相手方にわいせつな行為をしたことがありました。その後、約5年間にわたり肉体関係が継続していましたが、関係が途絶えた後、突然相手方から「2015年の行為は強制わいせつだ」として、警察に訴える旨の連絡を受けました。依頼者は役員という立場上、事態が大事になることを非常に恐れ、自身で相手方に謝罪し、示談金を提示するなど対応しましたが、相手方の要求は収まりませんでした。警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。マッチングアプリで知り合った初対面の20代女性を自宅に招き、過ごしていました。その中で、女性の胸を揉んだり舐めたりするなどのわいせつな行為に及びました。女性が抵抗したため行為を中止しましたが、約7か月後、警察官が突然自宅を訪れ、強制わいせつの容疑で家宅捜索を受けました。その際、私用の携帯電話のほか、業務で使用していたパソコンなども押収されました。依頼者は警察署でDNAを採取されるなど本格的な捜査を受け、今後の逮捕や刑事処分に強い不安を感じ、警察が来たことをきっかけに会社も退職してしまいました。刑事事件化を防ぎ、早期に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。事件は約1年前の深夜、市街地で発生しました。依頼者は駅周辺で声をかけた女性に対し、抱きついたり複数回にわたりキスをしたりするなどのわいせつな行為をした疑いがかけられました。事件から時間が経過していたため、依頼者本人は当初、事件のことをはっきりと覚えていない状態でした。ある日、警察署から過去の女性とのトラブルについて話を聞きたいと連絡があり、事情聴取のため出頭するよう求められました。警察での取り調べの中で、徐々に事件当時の状況を思い出したことから、今後の刑事手続きや処分への不安を感じ、弁護士に相談し、正式に依頼するに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分