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  4. ケース4975

駅構内で通行人に暴行し逮捕、準抗告認容で釈放された事例

事件

不同意わいせつ、暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した暴行等の事件です。被害者2名と示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。友人らと飲酒後、帰宅途中の駅構内の通路で、通行人の男性の首を掴むなどの暴行を加えたとして現行犯逮捕されました。逮捕当時、依頼者は酒に酔っており、事件の記憶がほとんどない状態でした。警察の取り調べに対し「覚えていない」と供述したため、逃亡や証拠隠滅のおそれが疑われ、逮捕の翌々日に勾留が決定されました。また、暴行の被害者と一緒にいた女性への接触(不同意わいせつ)の疑いもかけられました。逮捕の連絡を受けた妻から、夫の早期釈放と事件解決を望むとのことで、当事務所に相談が寄せられました。

罪名

暴行,不同意わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は海外旅行を間近に控えており、早期の身柄解放を強く希望していました。受任後、弁護士は直ちに検察官と裁判官に勾留をしないよう求める意見書を提出しました。しかし、勾留が決定されたため、すぐさま準抗告を申し立てました。その結果、準抗告が認められ、依頼者は勾留決定当日に釈放されるという結果を得ました。身柄解放後、弁護士は検察官から被害者2名の情報を得て、速やかに示談交渉を開始しました。暴行の被害者男性と、接触の疑いがあった女性の双方と交渉し、最終的に宥恕(許し)を得る内容で示談が成立することができました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動により、依頼者は逮捕からわずか3日で釈放されました。その後、被害者である男女2名との示談交渉を進め、受任から約1週間で、示談金合計80万円にて示談が成立しました。示談では、加害者を許すという宥恕の意思表示も得ることができました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者に前科がつくことはありませんでした。依頼者は控えていた海外旅行にも予定通り行くことができ、職場に事件を知られることなく、日常生活に復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

経営するクリニックで従業員に診察と称しわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は自身のクリニックを経営する50代の医師(医療従事者)です。事務職員として採用予定だった女性に対し健康診断を行った際、貧血の症状が見られたため、婦人科系の疾患を疑い内診を行いました。診察室には看護師などはおらず、依頼者と女性の二人きりの状況で、女性の膣内に指を入れるというものでした。依頼者は診察の必要性を説明し同意を得たつもりでしたが、後日、女性から診察行為に不快感を示され、細菌感染への不安を告げられました。女性が警察に被害届を出す可能性を危惧した依頼者は、刑事事件化を未然に防ぎたいと考え、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

マッチングアプリで知り合った女性に対する準強制わいせつ事件の事例

依頼者は40代の会社員男性です。婚活アプリで知り合った女性と会い、2回目に会った際に合意の上で性行為に及んだと認識していました。しかし、その後、女性から結婚を迫られたため、時期尚早であると伝えたところ、連絡が取れなくなりました。後日、警察から「ある女性の件で話が聞きたい」と連絡があり、準強制わいせつ罪の容疑で出頭を求められました。被疑事実は、女性の酩酊に乗じてホテルでわいせつな行為をしたというものでした。依頼者には全く身に覚えがなかったため、今後の取り調べや刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性のスカート内に手を入れ臀部を触った不同意わいせつの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の駅で電車に乗車する際、前方にいた女性のスカートの下から手を入れ、臀部を触りました。被害女性は当初別人を犯人と疑いましたが、近くにいた目撃者の指摘により依頼者が特定され、警察から事情聴取を受けることになりました。その場では容疑を否認し、微物検査などを受けた後に帰宅を許されました。しかし、後に犯行が発覚することへの不安から、当事務所に相談。過去に同種の迷惑防止条例違反で略式起訴された前科があったため、今回は重い処分になることを懸念されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は30代の公務員の男性です。深夜、飲み会の帰りにさいたま市内の路上で、帰宅途中だった20代女性の体を触った上、財布を盗んだとして、強制わいせつと窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕当時、本人は容疑を否認。酩酊していて事件に関する記憶が曖昧であり、「女性に声をかけたかもしれないが、わいせつ行為や窃盗はしていない」と話していました。逮捕当日に当事者の妻から相談の電話があり、弁護士が依頼を受けました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

酔って乗車したタクシーの女性運転手に対する強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。事件当時、依頼者は泥酔状態でタクシーに乗車しました。目的地近くの公園で、タクシーの女性運転手に対し、服の上から胸を触り、首筋にキスをするなどのわいせつ行為に及びました。被害者に拒絶されて我に返り、謝罪したことは覚えていたものの、泥酔していたため詳細な記憶はありませんでした。後日、警察が捜査を開始し、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。その際は逮捕されることなく在宅事件として扱われましたが、その後、事件が検察庁に送られ、検察官から呼び出しを受けたことで、刑事処分への不安を覚え、前科をつけずに解決したいと当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴行の関連事例

自宅で息子の首を絞めるなどした暴行事件の事例

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依頼者は、50代の会社員の男性です。自宅で未成年の息子に対し、首を掴んで床に押し倒すなどの暴行を加えたとして、通報により駆け付けた警察官に逮捕されました。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、当事者の妻から「夫を会社に解雇されたくない、前科をつけたくない」とのことで、まずは接見に行ってほしいとご相談がありました。当事者は数か月前から些細なことで激高することがあり、家族との関係が悪化していた状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

個別指導中に生徒の身体をボールペンでつついた暴行の事例

依頼者は40代の男性で、個別指導の場で講師として勤務していました。指導中、集中が切れた女子中学生の生徒に対し、コミュニケーションの一環としてボールペンで身体をつついたところ、数か月後に被害者側が警察に相談。依頼者は暴行事件として警察から取り調べの連絡を受け、一度逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。被害者側は「脇から手を入れられた」とも主張していましたが、依頼者にその認識はありませんでした。今後の手続きに不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

酔って公園で子供の首を押し、暴行罪で逮捕された事例

eyecatch preachPark

依頼者は40代の会社員男性です。友人らとお花見で飲酒して酔った状態で、都内の公園を歩いていました。その際、通りすがりの小学生グループに何か言われたと感じ、小学生のところへ行き、うち一人の首を両手で軽く押さえました。行為は数秒で、怪我はなかったものの、近くにいた警察官がこれを目撃。被害者の両親もすぐに現場に来て、依頼者は警察署に連行され、暴行の容疑で逮捕されました。<br /> 逮捕の翌日、無断欠勤を心配した会社から連絡があり、依頼者の交際相手が対応。交際相手の方は当事務所へ電話で相談し、来所されました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、その後、当事務所に来所し正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

酒に酔い知人女性に暴行、カバンを壊した暴行・器物損壊の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man woman

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

小学校の教室内で児童2名に暴行した暴力行為等処罰法違反の事例

eyecatch preachSchool

依頼者は40代の男性で、事件当時は学校関係者でした。担任していたクラスの児童2名に対し、それぞれ別日に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の嫌疑をかけられました。具体的には、児童の額を黒板に数回打ち付ける、頭を定規で叩いたという内容です。この事件により、依頼者は職を依願退職しました。<br /> 被害届が提出され、警察の捜査を経て検察庁に書類送検された後、依頼者は当事務所に相談に来られました。今後の刑事手続きの流れや、被害者への謝罪・示談の可能性について知りたい、社会復帰への影響を少しでも減らしたいというご希望でした。既に別の弁護士にも相談していましたが、その方針に不安を感じていたとのことです。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年