路上で女性の胸を揉み怪我をさせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身の会社で働く部下（被害者）の不倫問題について、以前から忠告していました。事件当日、依頼者は被害者の暮らす従業員寮を訪ね、口論となりました。その際、被害者のスマートフォンの内容から自身の会社への愚痴が書かれているのを発見し激怒。被害者の顔や身体を拳で複数回殴り、さらに室内にあった鍋で頭部などを殴打し、全治約8日間の傷害を負わせました。事件の翌日、依頼者は警察からの呼び出しに応じたところ傷害容疑で逮捕され、その後勾留も決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のトイレで順番待ちをしていた際、順番を抜かした被害者と口論になりました。口論が激化し、依頼者が被害者の顔面を殴打した結果、被害者は眼窩底骨折という重傷を負い、手術を受ける事態となりました。事件直後に警察の取調べを受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。事件から約1年後、検察庁での取調べの際に検察官から起訴を示唆されたこと、また被害者側にも弁護士が就いていたことから、自身での対応は困難と判断。略式起訴が迫る中で、今後の対応について当事務所へ相談されました。

依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の自営業の男性です。知人ら複数名と共謀の上、男性2名を拉致し、車内に監禁した疑いが持たれました。その過程で、被害者の1名に対しては暴行を加えて打撲などの傷害を負わせたとされています。犯行に使われた車は依頼者名義で借りられたレンタカーでしたが、依頼者自身は犯行の大部分の時間、車内で寝ていたと主張していました。ある日、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取のためとして警察署へ任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。逮捕後、接見禁止決定が下され、家族も面会できない状況に陥りました。何が起きているのか全く分からず、不安に思った依頼者のご両親が、当事務所へ直接相談に来られました。弁護士から状況説明を受け、即日で弁護活動を依頼されることになりました。