自身の管理する敷地内で火をつけた軽犯罪法違反の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、前方を時速20キロ程度で走行するトラックを追い越したところ、後方からクラクションを鳴らされたりハイビームを点灯されたりするなどの煽り運転を受けました。依頼者が一時停止の際に車から降りたところ、トラックの運転手とトラブルになりました。その際、たまたまメンテナンスのために車に積んでいたモデルガンを相手に見せたところ、相手は走り去りました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、取り調べを受けました。今後、再度取調べの上で書類送検されると聞き、不起訴処分を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある駅のショッピングモールで、面識のないご家族を見かけて興味本位で後をつけました。ご家族が電車を乗り継いで別の駅で降りた後も、スーパーマーケットのあたりまでつきまといを続けました。ご家族が依頼者の存在に気づき交番に入ったため、依頼者はその場から逃げました。後日、再び同じ場所を訪れるなどしていましたが、事件から約3か月後、警察官が突然自宅を訪問しました。警察官から軽犯罪法違反（つきまとい）の疑いを告げられ、後日出頭するよう指示されたことで、依頼者は今後の刑事処分や取り調べ対応に大きな不安を抱き、最善の解決策を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の自営業の男性です。事件当時は大学生で、インカレサークルの代表として大規模なイベントを主催していました。その際、イベントで発生したコスプレの衣装や空き瓶、ペットボトルといった大量のゴミの処理に困り、サークルメンバー数名に対し、都内の神社の敷地内にあるゴミ集積所に廃棄するよう指示しました。依頼者自身が直接投棄したわけではありませんが、指示した事実自体は認識していました。<br /> 後日、同じくイベントを主催した他のメンバーが、警察から順番に呼び出され、事情聴取を受けていることを知りました。自分にも近々警察から連絡が来るのではないかと強い不安を覚え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。ご家族には知られたくないというご意向でした。

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。