迅速な対応で示談を成立させることができました。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
事件
住居・建造物侵入、盗撮、軽犯罪法違反
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した建造物侵入・盗撮の事例。撮影会の主催者と示談金700万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
建造物侵入, 軽犯罪法違反
事件化前の依頼
本件では、依頼者ご自身が主催者側と交渉し、示談金額については700万円で大筋の合意に至っていました。そのため、弁護士は示談手続きを正式に完了させることを目的として活動を開始しました。弁護活動の中心は、法的に有効な示談書を作成し、締結することでした。当事者間で合意した内容に齟齬がないかを確認し、宥恕文言(加害者を許すという意思表示)を含めるなど、後々トラブルにならないよう書面を整えました。また、盗撮に使用されたカメラやデータの破棄についても、弁護士、依頼者、被害者である主催者の三者立ち会いのもと、依頼者自身が物理的に破壊することで、証拠の完全な消滅を確認しました。
活動後...
弁護士の介入後、速やかに示談手続きが進められました。依頼者と主催者との間で合意していた示談金700万円を支払い、宥恕文言を含む示談書を正式に締結しました。これにより、主催者側が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、また前科が付くこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができました。4年間という長期間にわたる盗撮行為であり、高額な示談金となりましたが、事件化を回避できたという点で、依頼者の希望に沿った解決となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者の息子である20代の会社員は、不動産の訪問営業中に、訪問先の住民から退去するよう求められたにもかかわらず、約1時間にわたり玄関先に居座りました。同様の行為を別の住居でも行ったとされ、住居不退去の容疑で後日逮捕・勾留されました。さらに、ご家族との面会も禁じられる接見禁止決定がついていました。当初は国選弁護人が対応していましたが、勾留が延長されたことなどから活動に不安を感じたご家族が、今後の見通しや早期釈放を希望され、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。仕事の出張で都内に滞在中、ひどく酔ってしまい、全く知らない人のアパートの部屋に侵入し、中で寝てしまいました。その後、住人に発見され、住居侵入の容疑で警察に現行犯逮捕されました。逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する恐れがありました。依頼者は遠方に住んで農業に従事しており、この時期に不在が続くと翌年の収穫にも影響が出るなど、仕事への打撃が非常に大きい状況でした。依頼者のご家族が、一刻も早い身柄解放と事件の解決を求め、逮捕の報を受けてから当事務所に相談され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
当事者は30代の会社員の男性で、自身が店長を務めるコンビニエンスストアの店内において、客の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した疑いで逮捕されました。男性は以前から精神的に不安定で、スリルを求めて同様の行為を10回から20回ほど繰り返していたと供述していました。防犯カメラの映像が証拠となり、家宅捜索の上、逮捕されました。逮捕後、当事者と連絡が取れなくなったことを心配した妻から、今後の見通しや不起訴に向けた活動を希望するとの相談があり、正式に依頼を受けることになりました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は50代の会社員の男性です。駅のエスカレーターを利用中、前方にいた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その行為を後ろから見ていた通行人の男性に取り押さえられ、警察の取り調べを受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、スマートフォンは押収されました。依頼者は警察に対し、今回が初めての盗撮だと説明しましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代男性は、路上で通行中の未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで捜査を受けました。被害者がすぐに警察へ通報したため、男性は任意同行の上で事情聴取を受けました。警察から後日呼び出しの予定があることを告げられ、過去にも同様の盗撮を数回繰り返していたこともあり、前科が付くことを不安に思ったご両親が、今後の見通しや不起訴処分の可能性について相談するため、当事務所へ連絡されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は80代の男性。自身が管理する敷地内の畑で、除草の手間を省くために火をつけました。近隣住民の通報により警察官と消防隊員が駆けつけましたが、その際、依頼者は「焚火は文化だ」などと反発的な態度を取りました。その結果、警察署で取り調べを受けることになり、後日改めて呼び出される可能性があると告げられました。依頼者は前科がつくことを非常に心配し、刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。インターネットの掲示板でわいせつな行為を観覧できるという趣旨の書き込みを見て、指定された場所へ向かいました。そして、目的の行為を見るため、他人が契約する月極駐車場に自身の車を無断で駐車しました。その場にいた警察官から職務質問を受け、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされませんでしたが、後日も呼び出しに応じて聴取を受け、警察からは今後検察に書類送検される予定だと告げられました。依頼者は前科が付くことや、同居する家族に知られることを強く恐れ、不起訴処分を得たいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず