撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設内の店舗で、スマートフォンの動画モードを使い、女性のスカート内を盗撮しました。犯行は第三者に目撃されており、店外に出たところで声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。警察で上申書を作成し、携帯電話が押収された後、弟が身元引受人となりその日は帰宅を許されました。依頼者は3年ほど前から盗撮を繰り返しており、帰宅後にクラウド上に保存していた過去の盗撮動画を多数削除してしまいました。証拠隠滅にあたり罪が重くなることや、今後の刑事処分を不安に感じ、事件当日に当事務所へご相談、ご依頼に至りました。

依頼者は30代男性、医療関係の専門職です。電車内にて、自身のスマートフォンを使い、女子高生のスカート内を動画で撮影しました。その様子を目撃していた他の乗客に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、被害届が提出されました。後日、警察から再度の出頭と私物のパソコンの提出を求められました。スマートフォンやパソコンには10年ほど前から撮りためた大量の盗撮データがあり、職場の同僚を撮影したものも含まれていました。余罪の発覚を恐れたご両親が、示談を希望され相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の昼頃、駅のエスカレーターで、デジタルカメラを使い女性を盗撮したところを第三者に目撃され、警察に通報されました。被害者の方はすぐにその場を立ち去ったため、当初は身元が不明な状態でした。依頼者は警察署で事情聴取を受け、犯行を認めた後、妻が身元引受人となって帰宅を許されました。後日、警察によって犯行に使用したカメラなどが押収されました。依頼者には約6年前に同様の盗撮で厳重注意を受けた前歴がありました。警察から再度呼び出しがあるとの連絡を受け、妻が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。