迅速な対応で示談を成立させることができました。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
事件
住居・建造物侵入、盗撮、軽犯罪法違反
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した建造物侵入・盗撮の事例。撮影会の主催者と示談金700万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
建造物侵入, 軽犯罪法違反
事件化前の依頼
本件では、依頼者ご自身が主催者側と交渉し、示談金額については700万円で大筋の合意に至っていました。そのため、弁護士は示談手続きを正式に完了させることを目的として活動を開始しました。弁護活動の中心は、法的に有効な示談書を作成し、締結することでした。当事者間で合意した内容に齟齬がないかを確認し、宥恕文言(加害者を許すという意思表示)を含めるなど、後々トラブルにならないよう書面を整えました。また、盗撮に使用されたカメラやデータの破棄についても、弁護士、依頼者、被害者である主催者の三者立ち会いのもと、依頼者自身が物理的に破壊することで、証拠の完全な消滅を確認しました。
活動後...
弁護士の介入後、速やかに示談手続きが進められました。依頼者と主催者との間で合意していた示談金700万円を支払い、宥恕文言を含む示談書を正式に締結しました。これにより、主催者側が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、また前科が付くこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができました。4年間という長期間にわたる盗撮行為であり、高額な示談金となりましたが、事件化を回避できたという点で、依頼者の希望に沿った解決となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫(40代・会社員)は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(30代男性)が、共犯者らと共に解体工事現場に侵入し、銅線(配電線)を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。逮捕後、ご両親が当事務所へ相談に来られました。逮捕された本人には既に国選弁護人が選任されていましたが、連絡がないことに不安を感じ、私選弁護人への切り替えを希望されていました。共犯者がいることや、余罪の存在も示唆されており、実刑判決を受ける可能性も懸念される状況でした。ご両親から詳しい状況を伺い、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の男性で、専門的な資格を持つ会社員でした。電車の車内で盗撮したところを他の乗客に見つかり、警察署へ任意同行されました。警察の取り調べを受け一旦帰宅しましたが、後日、再度の呼び出しとパソコンの提出を求められました。提出したパソコン等から、過去にカフェの男女共用トイレに侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置した余罪が発覚しました。依頼者は、資格への影響や実名報道を恐れ、当事務所へ相談に来られ、3回目のご相談で正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。都内のコーヒーショップの女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したところ、店員に発見されました。後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、パソコン等を押収されました。依頼者には同種の前科が2回あり、今回は3回目でした。逮捕されることや職場に知られることを恐れた依頼者が、今後の見通しや対応について知りたいと、ご両親とともに相談に来られました。また、家宅捜索の際に、過去に出張先のカラオケ店でも盗撮していたことが発覚しました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者のご家族から、息子が逮捕されたとご相談がありました。ご本人(当事者)は20代の会社員の男性で、過去にも同様の事件で当事務所に依頼された経緯がありました。事件当日、男性は盗撮目的で駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置しようとしたところを現行犯逮捕されました。逮捕後、警察の取り調べで、過去にも数回、同様の盗撮行為を行っていたことや、自宅にデータが残っていることなどを供述していました。身柄は勾留されてしまい、ご家族は早期の身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代で、資格を要する専門職の男性です。電車内で、横に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者本人に気づかれ、逮捕されました。警察署で当日と翌日に取調べを受けた後に釈放されました。依頼者のスマートフォンには、他にも数百件の盗撮画像が保存されていました。被害者との示談を含めた今後の対応について、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、商業施設のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしました。その場で被害者本人に気づかれて店員を呼ばれ、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。取調べを受け、携帯電話を押収されたものの、その日は逮捕されずに帰宅しました。警察からは後日改めて連絡が行くと言われました。取調べの際、他にも余罪があったにもかかわらず、怖くなって初めてだと嘘をついてしまいました。被害者への謝罪をどうすればよいか、また余罪について虚偽の申告をしたことを含め、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で後ろにいた男性に声をかけられて犯行が発覚し、警察署へ連行されました。取り調べを受け、スマートフォンを任意提出した後、その日のうちに釈放されました。依頼者には7年間の盗撮歴と多数の余罪がありましたが、前科・前歴はありませんでした。逮捕後に釈放されたものの、今後の刑事手続きの流れや被害者対応について不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は80代の男性。自身が管理する敷地内の畑で、除草の手間を省くために火をつけました。近隣住民の通報により警察官と消防隊員が駆けつけましたが、その際、依頼者は「焚火は文化だ」などと反発的な態度を取りました。その結果、警察署で取り調べを受けることになり、後日改めて呼び出される可能性があると告げられました。依頼者は前科がつくことを非常に心配し、刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分