迅速な対応で示談を成立させることができました。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
事件
住居・建造物侵入、盗撮、軽犯罪法違反
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した建造物侵入・盗撮の事例。撮影会の主催者と示談金700万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
建造物侵入, 軽犯罪法違反
事件化前の依頼
本件では、依頼者ご自身が主催者側と交渉し、示談金額については700万円で大筋の合意に至っていました。そのため、弁護士は示談手続きを正式に完了させることを目的として活動を開始しました。弁護活動の中心は、法的に有効な示談書を作成し、締結することでした。当事者間で合意した内容に齟齬がないかを確認し、宥恕文言(加害者を許すという意思表示)を含めるなど、後々トラブルにならないよう書面を整えました。また、盗撮に使用されたカメラやデータの破棄についても、弁護士、依頼者、被害者である主催者の三者立ち会いのもと、依頼者自身が物理的に破壊することで、証拠の完全な消滅を確認しました。
活動後...
弁護士の介入後、速やかに示談手続きが進められました。依頼者と主催者との間で合意していた示談金700万円を支払い、宥恕文言を含む示談書を正式に締結しました。これにより、主催者側が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、また前科が付くこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができました。4年間という長期間にわたる盗撮行為であり、高額な示談金となりましたが、事件化を回避できたという点で、依頼者の希望に沿った解決となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、飲酒して泥酔状態で帰宅する途中、他人の住居の敷地内に侵入した疑いがかけられました。依頼者自身にその時の記憶は全くありませんでしたが、侵入されたとされる敷地内から依頼者の上着などの私物が発見されていました。事件当日、依頼者は落とし物の件で警察署に電話したところ、住居侵入事件の参考人として警察署へ任意同行を求められました。簡単な取り調べとDNAの採取が行われましたが、逮捕はされず、会社の同僚が身元引受人となり帰宅を許されました。後日、警察から再度事情聴取と指紋採取のために出頭するよう連絡があり、自身の置かれた状況や今後の手続きに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為(迷惑防止条例違反)で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪(住居侵入)が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者の夫(50代・会社員)が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 保護観察付き
依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と自身の自宅で性行為に及んだ際、その様子をスマートフォンで盗撮しました。行為の最中に盗撮が女性に発覚し、その場で警察に通報されました。依頼者は警察署へ任意同行して聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。警察からは、押収したスマートフォンから過去の別の盗撮動画も見つかったと告げられました。今後の再度の呼び出しを待つ身となり、会社経営者という立場から、前科がつくことや事件が報道されることを強く懸念し、不起訴処分獲得を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで犯行を認めたところ、約5年前から月に1、2回の頻度で盗撮を繰り返していたこと、会社内でも同様の行為に及んでいたこと、スマートフォン内に多くの動画を保存していたことなどが明らかになりました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕から2日後、検察庁に送致される日に、依頼者のご家族から早期釈放と示談による不起訴処分を求めるご相談があり、当事務所が弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。男性は日中から飲酒し、酩酊状態で駅周辺を歩いていた際、コンビニエンスストア前の路上で、あらかじめ動画撮影できる状態にしたスマートフォンを鞄に忍ばせ、通行していた20代女性のスカート内を撮影しました。女性に声をかけられた際、一度は「やっていない」と否認し、スマートフォンを確認される前に取り返して逃走しましたが、その後、警察官に逮捕されました。逮捕当初は否認していましたが、取り調べの過程で犯行を認めるに至りました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放を望み、当事務所に電話で相談。その後、男性の母親から正式に依頼があり、弁護士が速やかに接見へ向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある駅のショッピングモールで、面識のないご家族を見かけて興味本位で後をつけました。ご家族が電車を乗り継いで別の駅で降りた後も、スーパーマーケットのあたりまでつきまといを続けました。ご家族が依頼者の存在に気づき交番に入ったため、依頼者はその場から逃げました。後日、再び同じ場所を訪れるなどしていましたが、事件から約3か月後、警察官が突然自宅を訪問しました。警察官から軽犯罪法違反(つきまとい)の疑いを告げられ、後日出頭するよう指示されたことで、依頼者は今後の刑事処分や取り調べ対応に大きな不安を抱き、最善の解決策を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性で、女装をしてサイクリングをする趣味がありました。事件当日、早朝に女性の格好をして自転車で公道を走行していたところ、近隣住民から通報があり、警察官に声をかけられました。その時の服装は、ミニスカートにパンストといった格好で、スカートがめくれて臀部の一部が露出した可能性がありました。警察から事情を聴かれ供述調書を作成されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。後日、検察庁から呼び出しがあるかもしれないと告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず