迅速な対応で示談を成立させることができました。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
事件
住居・建造物侵入、盗撮、軽犯罪法違反
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した建造物侵入・盗撮の事例。撮影会の主催者と示談金700万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
建造物侵入, 軽犯罪法違反
事件化前の依頼
本件では、依頼者ご自身が主催者側と交渉し、示談金額については700万円で大筋の合意に至っていました。そのため、弁護士は示談手続きを正式に完了させることを目的として活動を開始しました。弁護活動の中心は、法的に有効な示談書を作成し、締結することでした。当事者間で合意した内容に齟齬がないかを確認し、宥恕文言(加害者を許すという意思表示)を含めるなど、後々トラブルにならないよう書面を整えました。また、盗撮に使用されたカメラやデータの破棄についても、弁護士、依頼者、被害者である主催者の三者立ち会いのもと、依頼者自身が物理的に破壊することで、証拠の完全な消滅を確認しました。
活動後...
弁護士の介入後、速やかに示談手続きが進められました。依頼者と主催者との間で合意していた示談金700万円を支払い、宥恕文言を含む示談書を正式に締結しました。これにより、主催者側が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、また前科が付くこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができました。4年間という長期間にわたる盗撮行為であり、高額な示談金となりましたが、事件化を回避できたという点で、依頼者の希望に沿った解決となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度お世話になりました。迅速に対応して頂いて早く示談を結ぶことができました。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性(アルバイト)。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には18歳の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は20代でアルバイトの男性です。路上で通行していた女性の顔を平手打ちしたとして、暴行の容疑で逮捕されました。捜査機関からは、犯行の際に手に自身の精液を付着させていたという悪質な態様と見られていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きやご子息の将来を心配し、当事務所にご相談されました。ご両親はすぐにでも弁護活動を開始してほしいと希望され、相談当日に正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月
依頼者は20代の公務員の男性です。同僚との飲み会の帰り、深夜に気分が悪くなり飲食店に入りました。男子トイレが使用中だったため女子トイレの個室に入って嘔吐した後、隣の個室に人がいないか確認しようとスマートフォンを仕切りの下から差し入れたところ、中にいた女性に気づかれました。女性からの通報で駆けつけた従業員に取り押さえられ、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から「息子はやっていないと言っているので信じたい。どうにか釈放できないか」と、今後の対応について当事務所へご相談がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は終電の電車内で、向かいの席に座っていた女性の足元を、自身のスマートフォンを動画モードにして撮影しました。依頼者は、下着は映っていないだろうと考えていました。しかし、撮影していることに女性が気づいた様子で、依頼者の顔を睨みつけ、顔写真を撮っているようでした。依頼者はある駅で女性と同じ電車に乗り換え、同じ駅で降りましたが、被害届が出されたかは分かりませんでした。依頼者は過去にも数回、同様の盗撮行為を繰り返しては、後日恐怖心からデータを削除していました。今回は顔写真を撮られたことで事件化してしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアにおいて、女性客のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、未遂に終わりました。後日、依頼者が店で会社の経費支払いをしていたことから警察に特定され、勤務先に警察から電話があり、出頭するよう要請されました。逮捕による会社経営への影響を強く懸念した依頼者は、刑事事件化を避けるため、被害者との示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員男性。出張先のデパートのエスカレーターで、小型カメラを使い女性のスカート内を盗撮したところ、被害者の連れの男性に発見され、現行犯逮捕されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ内に多数の余罪があることも発覚しました。依頼者には同種の前科(建造物侵入罪での罰金刑)があり、示談ができるか、できなかった場合にどうなるかなど、今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。脚立を使い、近隣のアパートに住む女性が入浴しているところを、窓の隙間からスマートフォンで盗撮しました。被害者に気づかれたためその場から逃走しましたが、その後、警察車両が現場付近で検証しているのを目撃し、不安に駆られて相談に来られました。依頼者は自首すべきか、今後の手続きがどう進むのかについて弁護士に相談し、弁護士同伴で自首することを決意しました。また、ご相談の中で、自身のパソコンに児童ポルノ動画を所持している余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった19歳の女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。勤務先の商業施設内にある従業員用女子トイレに侵入し、個室のドアの上からビデオカメラを差し入れて、中にいた女性を撮影しようとしました。しかし、すぐに被害者に見つかりその場から逃走しましたが、顔を見られていました。依頼者は自ら交番に出頭し、警察署へ任意同行されました。当初は嘘の供述をしていましたが、約1か月後に自宅の家宅捜索やポリグラフ検査などを受け、自白に至りました。警察から高圧的な取り調べを受け、今後の手続きに強い不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。
弁護活動の結果科料9900円
依頼者は20代の自営業の男性です。事件当時は大学生で、インカレサークルの代表として大規模なイベントを主催していました。その際、イベントで発生したコスプレの衣装や空き瓶、ペットボトルといった大量のゴミの処理に困り、サークルメンバー数名に対し、都内の神社の敷地内にあるゴミ集積所に廃棄するよう指示しました。依頼者自身が直接投棄したわけではありませんが、指示した事実自体は認識していました。<br /> 後日、同じくイベントを主催した他のメンバーが、警察から順番に呼び出され、事情聴取を受けていることを知りました。自分にも近々警察から連絡が来るのではないかと強い不安を覚え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。ご家族には知られたくないというご意向でした。
弁護活動の結果事件化せず