同僚女性宅で暴行し全治2ヶ月の怪我を負わせた傷害の事例

依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

依頼者の夫（40代・自営業）は、知人らと飲酒後、路上で呼び込みをしていた男性と口論になり、頭突きなどの暴行を加えて傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留されました。本人は深く酔っており、暴行時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の状況がわからず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士が即日接見を行い、翌日に正式にご依頼いただく流れとなりました。

依頼者は20代の男性で、介護福祉士などの資格を持つ元介護作業員でした。以前勤務していた介護施設で、入所者である70代女性の排泄介助中に、便のついた手で頭を触られたことに立腹し、女性の顔を殴って顎に二針を縫う怪我を負わせました。この件で依頼者は懲戒解雇処分となりました。事件から約10ヶ月後、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、以前に一度相談していた当事務所へ、弁護活動を正式に依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のトイレで順番待ちをしていた際、順番を抜かした被害者と口論になりました。口論が激化し、依頼者が被害者の顔面を殴打した結果、被害者は眼窩底骨折という重傷を負い、手術を受ける事態となりました。事件直後に警察の取調べを受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。事件から約1年後、検察庁での取調べの際に検察官から起訴を示唆されたこと、また被害者側にも弁護士が就いていたことから、自身での対応は困難と判断。略式起訴が迫る中で、今後の対応について当事務所へ相談されました。

依頼者は60代の男性です。飲酒して電車に乗車中、盗撮を疑われたことをきっかけに若い女性と口論になり、相手の首を手で掴んでしまいました。依頼者は当時酒に酔っており、事件当時の記憶がほとんどありませんでした。警察に連行され、携帯電話から女性を撮影した写真が見つかったため押収されましたが、その後は在宅捜査となりました。依頼者の携帯電話には、過去に撮影した別の女性の写真が保存されており、これらが復元されることで余罪が発覚することも懸念していました。今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。