同僚女性宅で暴行し全治2ヶ月の怪我を負わせた傷害の事例

依頼者は50代の会社員男性です。自転車で走行中、千葉県内の路上で、相手方の自動車による無理な車線変更がきっかけで口論となりました。その後、相手が車で依頼者に追突し、転倒した依頼者に殴りかかったため、双方殴り合いのケンカに発展。通行人の通報で駆け付けた警察官により、双方が傷害の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、相手方は容疑を否認していました。突然の逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の医療従事者の男性です。飲食店で多量の飲酒をして酩酊し、転倒して頭を負傷しました。救護のため駆けつけた救急隊員に対し、正常な判断を失った心理状態から顔面を殴り、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は公務執行妨害と傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。警察から後日呼び出しがあると言われ、事件は報道もされていたことから、刑事処分や資格への影響を強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。