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  4. ケース471

同僚女性宅で暴行し全治2ヶ月の怪我を負わせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性の自宅に泊まった際、泥酔状態から翌朝起こされたことに憤慨し、女性の腹部を蹴ったり頭部を殴ったりするなどの暴行を加えました。その結果、女性は全治2週間から3週間程度の傷害を負いました。後日、被害者女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は数日後に出社したところを傷害罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しについて当事務所に相談され、即日依頼に至りました。依頼時にはすでに勾留が決定している状況でした。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は傷害の容疑で逮捕・勾留されており、長期間の身柄拘束となれば、勤務先を解雇される危機に直面していました。当初、被害者様のお怪我は全治3週間程度とされていましたが、その後めまい等の症状が長期化していることが判明し(全治約2ヶ月)、公判請求および実刑判決のリスクが極めて高い状況となりました。 弁護士は、依頼者の社会生活を守るためには、早期の示談成立による不起訴処分が不可欠であると判断し、直ちに被害者様との交渉を開始しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

症状が重いことから、交渉は慎重を期しましたが、弁護士が依頼者の謝罪の意思と、被害弁償への誠意を粘り強くお伝えしました。 その結果、100万円の被害弁償をお支払いすることで示談が成立し、被害者様より加害者を許すという宥恕(ゆうじょ)のお言葉をいただけました。検察官は、被害者の処罰感情が解消されたことを重視し、本件を不起訴処分としました。 また、示談成立の直後、勾留期間の満了を待たずに釈放が認められました。 症状の悪化により厳しい見通しでしたが、迅速な示談成立により、依頼者は職を失うことなく社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果微罪処分

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弁護活動の結果不起訴処分