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  4. ケース471

同僚女性宅で暴行し全治2ヶ月の怪我を負わせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性の自宅に泊まった際、泥酔状態から翌朝起こされたことに憤慨し、女性の腹部を蹴ったり頭部を殴ったりするなどの暴行を加えました。その結果、女性は全治2週間から3週間程度の傷害を負いました。後日、被害者女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は数日後に出社したところを傷害罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しについて当事務所に相談され、即日依頼に至りました。依頼時にはすでに勾留が決定している状況でした。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は傷害の容疑で逮捕・勾留されており、長期間の身柄拘束となれば、勤務先を解雇される危機に直面していました。当初、被害者様のお怪我は全治3週間程度とされていましたが、その後めまい等の症状が長期化していることが判明し(全治約2ヶ月)、公判請求および実刑判決のリスクが極めて高い状況となりました。 弁護士は、依頼者の社会生活を守るためには、早期の示談成立による不起訴処分が不可欠であると判断し、直ちに被害者様との交渉を開始しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

症状が重いことから、交渉は慎重を期しましたが、弁護士が依頼者の謝罪の意思と、被害弁償への誠意を粘り強くお伝えしました。 その結果、100万円の被害弁償をお支払いすることで示談が成立し、被害者様より加害者を許すという宥恕(ゆうじょ)のお言葉をいただけました。検察官は、被害者の処罰感情が解消されたことを重視し、本件を不起訴処分としました。 また、示談成立の直後、勾留期間の満了を待たずに釈放が認められました。 症状の悪化により厳しい見通しでしたが、迅速な示談成立により、依頼者は職を失うことなく社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

従業員寮で部下を殴り鍋も使用した傷害事件の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身の会社で働く部下(被害者)の不倫問題について、以前から忠告していました。事件当日、依頼者は被害者の暮らす従業員寮を訪ね、口論となりました。その際、被害者のスマートフォンの内容から自身の会社への愚痴が書かれているのを発見し激怒。被害者の顔や身体を拳で複数回殴り、さらに室内にあった鍋で頭部などを殴打し、全治約8日間の傷害を負わせました。事件の翌日、依頼者は警察からの呼び出しに応じたところ傷害容疑で逮捕され、その後勾留も決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の同僚らと客に集団で暴行し、重傷を負わせた傷害事件

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依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任(傷害罪)を問われる可能性がありました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

自転車で歩行者に接触し重過失傷害罪に問われた事例

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依頼者は30代で接客業のアルバイトとして働く男性です。ある日、自転車で坂道を走行中、横断歩道ではない場所を渡っていた歩行者と接触し、腕の擦り傷や膝の打撲といった傷害を負わせてしまいました。事故直後、依頼者は被害者の手当を行い、連絡先を交換して別れました。しかし、その後仕事の都合で被害者への連絡が遅れてしまったところ、翌日、被害者の親から警察に連絡する旨の電話がありました。実際に警察が介入し刑事事件化したため、今後の対応に不安を感じた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

夫婦喧嘩で妻に怪我を負わせたとされる傷害事件の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。自宅で妻と口論になり、取っ組み合いの喧嘩に発展しました。依頼者によれば、妻が口論の様子をスマートフォンで録音しようとしたため、それを取り上げようとした際に揉み合いになったとのことです。この過程で妻は怪我を負い、依頼者も腕にひっかき傷を負いました。その後、妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕直後、依頼者本人から当事務所の連絡先を受け取った母親から、「息子が逮捕されたが詳しい状況がわからない」と初回接見のご依頼がありました。ご家族は、事件の詳細や会社への連絡方法についてどうすればよいか分からず、大変困惑されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数人で起こした傷害・恐喝未遂事件で、示談が成立し不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要望については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分