電車内で女性の顔を殴り、傷害を負わせた事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は60代の自営業を営む男性です。府内の飲食店において、飲酒中に知人男性と口論になり、お互いに暴行し合う喧嘩に発展しました。依頼者は相手の顔を殴って唇が切れる怪我を負わせました。事件後も被害者とは連絡を取り合っており、和解済みと認識していましたが、事件から約1か月半後、警察から突然出頭要請の連絡がありました。刑事処分を回避したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。

依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。